無国籍の報道が必要ではないか

テレビのニュース、ＮＨＫも民放も同じ話題ばかり報道している。中国やロシアとの関係に関しても、なんとなく遠慮して選択して報道している感じがする。論評抜きで事実だけ伝えてもよいと思えるときもある。海外ではＢＢＣやＣＮＮが有名だが、やはり欧米の価値観に偏った感じも受ける。アルジャジーラは欧米に対抗している印象が強い。
もっと無国籍、国や思想などが感じられない中立で事実を伝える報道があってもよいと感じる。インターネットを使えば実現できる可能性もあるかもしれない。今や電話が通じないところはほどんど無いほどだ、無国籍報道ＮＧＯがＢＢＣやＣＮＮと肩をならべて報道できる時代がやってくると、世界はもっと変えられるかもしれない。
・・・と、ふと感じた。何か面白い手はないだろうか？

企業の存続をあやうくする、判断の遅さ。

企業経営にとってキャッシュフローが重要なことは、一般的に理解されていて、経営者なら常に気にかけているだろう。商品の在庫量やその期間、売掛金の回収期間などは数字に現れるため注意を怠らないだろう。
経営者が忘れがちなのは決定の遅さだ。大きな投資が必要な案件は判断に時間がかかるのは、失敗したら大事だからしかたない。しかし多くの従業員が関わっている大きなプロジェクトなどは、一日の人件費も大きいはず。一日延びればそれだけ人件費もかかる。また、もしすでに一部でも投資しているとすれば、投資の回収が始まるまでの時間が延びることになる。その分、金利も増えてキャッシュも減ってしまう。
企業はもっと判断のスピードアップに注目し、判断スピードアップのための仕組みを考え、判断スピードアップのための投資も考えるべきだろう。大きな企業ほど管理することに達成感を感じる人や部署が現れ、必要性のわからない基準やルールにとらわれて、判断のスピードにブレーキをかけている場合もあるだろう。また、責任をとるのが嫌だと判断しない連中も出てくるはずだ。
判断の遅さは、企業の存続をあやうくする。商品在庫の低減以上に、判断のスピードという点に経営層は注意すべきである。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ)への早期参加と農業保護の両立

日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ)交渉への早期参加を経済三団体が緊急集会を行ったそうだが、「参加を先送りすれば日本の事業環境は諸外国から大きく遅れ、世界の成長と繁栄から取り残される」を言っている。確かにその通りだと思う。工業製品で繁栄してきた日本としては必要だ。
問題は農業の保護、関税の無い農産物が流入してくる懸念があり、多くの農業関係者が反対している。そこでよい案を思いついた。
経済三団体に加盟している企業は、社員食堂など大量の農産物を従業員が消費している。経済三団体にほとんどの大企業は加盟してるし、その社員食堂での農産物消費量はものすごい数量のはずだ。
企業に勤める個人に国産品を強制したり従業員に負担を強いるのは出来ないだろうが、企業が社員食堂で使う農産物を国産に切り替えるのは問題ないだろう。多少のコストアップがあるかもしれないが、企業は利益が増えるのだから負担すればよい。そのくらいの企業側の負担を約束をすれば、農家もそれほど反対しないだろう。上手く企業同士で協力すれば国内産でも安く入手できてコスト負担も少なくなるかもしれない。
官公庁が外国産を排除すると問題になるだろうが、民間企業が海外の農産物を排除するのは自由である。経済団体に加盟しているメンバーが直接業務で連携するのは法令上問題になるだろうが、社員食堂の農産物を国産だけとして、協力して入手できるようにしても、まったく問題は無いはずだ。
ぜひ、経済三団体には何か考えてもらいたい。

日本の電力をすべて太陽光発電でまかなったとしたら？

日本の電力をすべて太陽光発電でまかなったら、どのくらいの面積が必要なのだろうか？
と考えてみました。

まず太陽光線のエネルギーですが、太陽定数と言って、大気圏の外で単位面積に垂直に入射するエネルギーで、約1366W/m²、大気を通ってくるので地表では1000W/m²程度と考えられる。
太陽電池の変換効率はせいぜい１０％だから、直射日光に垂直に置いたとして100W/m²程度
夜間やくもり、日の出や日没近くは太陽が傾いて大気での減衰も増えるなど考慮すると、実験の結果直射日光下の発電量の約３０倍分太陽電池を置かないと間に合わない。
つまり、100Wを常時得ようと思うなら、3000W分の太陽電池を設置しないと賄えない計算になる。
常時1kW=1000W使いたい家があったとすると、10m²×30＝300m²のパネルが必要になる。
（１０ｍ×３０ｍの太陽光線をなるべく垂直に受けられる屋根が必要という計算で、感覚的に合っているので間違いないだろう。）

さて、ここで日本の総発電量は１兆２０００億kWh
一時間あたりにすると、１兆２０００億÷３６５日÷２４時間＝１．３４億kWh
平均して１．３４億kW発電すれば、すべての電力をまかなえる計算だ。
３０倍ルールを適用すると、約４１億kW分の太陽電池が必要になる。
面積にすると、41億×1000÷100＝410億m²
41000000000m² = 41000km²
となる。
北海道の面積は　約83456km²
なので、北海道のおおよそ半分の面積が必要になる。
かなりの広さが必要だ。

何の問題も無かった ２００７年問題

団塊の世代が大量に退職する２００７年、ベテランが大量に退職して企業に大きな影響を与えると言われた２００７年問題だが、ほとんどの企業でまったく問題がなかった。
「年金受給年齢を６０歳から６５歳まで引き上げ、定年後も継続雇用制度により、２００７年問題は深刻なものとはならなかった」という説もあるが、実際に問題になる企業は少なかったのではないか？
技術革新により一部の職人さんが必要な業種を除き、IT産業を中心に若い世代が活躍している業種が増えていることもあるだろう。自動車でも精密な機械加工などを必要とする部門を除くと、電子制御化などが進み、若手の技術者のほうが開発力を持っている事も多いだろう。
また、団塊の世代と言えば、若いころから経済が右肩上がりで、年功序列で給料が上がった世代だ、そこそこ頑張れば何とかなった世代。現在の若者のほうが深刻だ。かなり頑張らないと出世もしなければ給料も抑えられてしまう。そんな状況で、たくましい能力の高い若手の人材も出てきている。
よく聞く話だが、多くの管理職のベテラン社員が「自分が休んだら仕事が進まず大変なことになる。」と思っているが、いざ怪我や病気などでしばらく休むことになっても、しばらくして出社すると、何事もなかったかのように、仕事は進んでいた。なんて事がほとんどだそうです。
延長雇用の人が６５歳を迎える２０１２年が問題だという人もいらっしゃいますが、たぶん何事もなかったということになるでしょう。自分が思っている以上に若手は仕事をやらせれば、なんとか出来てしまうものです。

EV時代、電気泥棒に注意

アメリカの電気自動車ベンチャー「テスラ・モーターズ」は11月26日にショールーム設置したそうだ。まだまだ高価だが、徐々に電気自動車の普及が始まるのだろうか？
自動車ではないが、中国では電動バイクが普及し始めている。ガソリンエンジンより安いのか、手軽なのか、かなり普及が進んでいる。普及の理由のひとつに、こっそり勤め先で充電して燃料代を浮かせているという話もありそうだ。バッテリーが取り外せるタイプもあり、バイクを電源コンセントの近くに置かなくても充電できるので、机の下で充電されても気づかない事もあるだろう。
日本でも電動バイクなどが普及すると、会社の電気を無断で盗まれることもあるだろう。携帯電話やノートパソコンくらいならたいした金額にもならないが、バイクを動かすような電力を充電するとなるとかなりの金額となることあるだろう。
屋外に電源コンセントを設置している建物や、携帯やパソコン用の電源コンセントを用意している喫茶店なども、かなりの電力を充電に使われてしまうこともありうる。
電動車両が増えると電気泥棒が増えることも考えられる。今から対策や対策品の開発をすべきかもしれない。

中央新幹線、リニアモーターの必要性

リニア中央新幹線、直線ルートで決着しそうだが、経済性や利用者を考えれば東京から大阪までを短時間で結ぶためには直線が良いだろう。

ところで、なぜリニアモーターにしなければならないのだろうか？
技術的には超伝導の利用など技術立国日本をアピールできる。しかし、高齢化や人口減少に向かう日本で経済的に成り立つのだろうか？磁気浮上式は軌道にコイルを並べるなど、莫大な建設費がかかり、その後のメンテナンス費用もかかるはず。それこそ、レアアースなど大量に使うのではないだろうか？現在計画されているリニア中央新幹線のように直線区間が多ければ、鉄道方式でも、平均時速４００ｋｍ程度での営業運転も可能なはず。ノンストップなら東京・名古屋間を５０分程度で結べるはず。浮上にこだわるなら空気浮上型も考えられそうだ。

リニア方式にするのか鉄道方式にするのか、民間企業が投資するなら、真面目に考えて議論するべきだろう。ＪＲ東海さんはまだ民間企業とは思えない感じもする。将来日本国民の借金にならなければ良いが？実際、売り上げはどのくらいになるのだろうか？

東海道新幹線の利用者の一部が利用するとして、年間１０００万人程度だろうか？一人あたり１万円の売り上げとして１０００億円、多くて尾３０００万人で３０００億円。
９兆円以上かかると言われているので、経費がかからず利子が無いとしても３０年はかかる。JR東海の年間売り上げは１兆５千億円程度だそうだが、リニアが出来たからといっても、そう簡単に売り上げが増えるとは思えない。多めに見ても年間５千億円の売り上げ、はやり借金返済には長い年月がかかりそうだ。
色々な試算があるようだが、将来赤字が埋まらず公的資金投入なんて事が起こらないように、数字で判りやすく国民に示してほしい。

スピードレジ

昼食の弁当やおにぎり、パンなど、ちょっとした食べ物を購入するときに、コンビニを利用する人が多いと思う。スーパーマーケットにも様々な弁当などが売っているが、特に若い人やサラリーマンなどが購入している姿はあまり見ない。
中には、スーパーで買い物をするのが恥ずかしいという人もいますが、レジに並ぶのが面倒だと言う人もいます。海外では大型のスーパーマーケットでも「５点以下」「７点以下」など少数の買い物をする場合、スピードレジ（ファーストレジ）が設けられていて、大量の買い物をする人と分けて、少量買う人にも便利に出来ている。
日本国内ではめったに見かけないが、どうして導入できないのだろう。数のルールを守らない、ずうずうしい人が多いのかもしれないが、コンビニに売り上げを奪われているなら、コンビニの気軽さをスーパーマーケットにも取り入れるとか、なぜ恥ずかしいという人がいるのか分析するなど、対抗すべきだと感じる。

効率的な時間の使い方 その３

ドラッカーは時間浪費原因をいくつか紹介しています。「時間を記録して、自己診断。浪費時間を分析して仕事を整理しろ」と言っています。
確かにその通りですが、人にとって「無駄な時間」「時間の浪費」とは、「自分の価値観のために使えない時間」の事だと思う。一生に使える時間は、最大でも１００年前後、いくらお金を積んでも増やせない。高齢になると体がついてゆかなくかもしれないし、病気になっているかもしれないし、最悪あの世に行っているかもしれない。

それなら、自分の価値観に使える時間が少しでもあったら、躊躇せず使うことだ。会社で多少頑張ってもサラリーマンの給料なんてたいして増えやしない。多少評価が悪くても、クビにならない程度にそこそこ頑張っているふりをして、自分の価値観のために時間を優先してしまおう。

一見、会社側から見ると、不良社員に見えるが、自分の価値観のために少しでも時間を生み出そうという習慣のある人間は仕事の効率も自然と良くなっているはず。自分の同僚などを観察してみよう。会社人間ではないので出世はしないかもしれないし、飛び抜けて優秀では無いが、普通の人より何か結果を出している人がいるはずだ。ワークライフバランスがとれていていきいきと仕事をしているかもしれない。好きな事に時間を使っているのでストレスも少なくなり、仕事のストレスに対しても強い人材となっている可能性もある。企業も、社員にたいして「もっと自分の価値観のために時間を使え」と推奨すれば、だらだら残業代を稼ぐやつも減って、効率よくなるはずだ。

効率的な時間の使い方 その２

学校に通って勉強するということは、情報が増えるだけで知識にはなっていないと言われている。
知識は情報を使ってみて経験することで知識として使えるレベルになるそうだ。

日本では、大学生と言うと、高校を卒業して直ぐの人、または浪人して受験勉強だけして入学する人がほとんどだ。卒業しても使える知識にまでなっていないとも言える。海外に行くと仕事をしながら学生をやっている人も多い。仕事をしながら学生をやると、情報力アップと実務での使える知識力アップが同時にできる。たぶん相乗効果があるので、例えば４年大学に通ってから入社して４年たった人と比較すると、ほぼ同じか相乗効果でそれ以上の人材が育っている可能性がある。
人生を有効に使いたいなら、社会人と学生を同時にやるべきだと思う。両方同時はかなり大変だが、効率的な時間の使い方が習慣化して身につく。脳が訓練され、苦痛無く効率的な時間が使える脳になる。それは一生役立つはずだ。

高校を出て就職するか進学するか悩んだら、両方をやれば良い。最初の一年間くらいは苦しいかもしれないが、体も脳もちゃんと慣れるから大丈夫だ。すでに就職している人も、夜間や休日に学校に通うのも良いだろう。学校そのもので得られるものは少なくても、経験という大きな価値を得られるはずだ。２～３年すれば効率的な時間が使える脳みそになっているはずだ。

効率的な時間の使い方 その１

世の中にはドラッカー流の効率的な時間の使い方など、様々な参考書が出ています。一流の先生方が作った手法やメッセージは参考になります。出世を目指したり、独立して経営者を目指す方々などはドラッカー流を実行されても良いと思います。
でも、普通の私としてはは、詳細な分析やレビューなど面倒だと思っています。仕事が忙しくても、家の事や、趣味、地域の活動など色々な事に時間を振り向けたいとも考えるのですが、まあ、そこそこ効率的に時間を使えれば良いです。さあ、どうしよう。
ドラッカー流だと自由に使える時間をまとめるのが良いそうです。しかし、普通のサラリーマン、一般社員や中間管理職が自分でコントロール時間は少ない。子供が小さい家庭では、家でも自由に使える時間は少ないだろう。
しかし、ちょっと考えて見ると、細切れの時間はかなりある。通勤時、食事中、休憩時間、会議と会議の間、出席しておけば良い会議、移動時間、トイレや風呂の時間、たぶん、合計すると最低でも一日に２時間くらいはあります。
その時間は全て使えるはずだ。細切れは効率が悪いと言われるが、ちょっとメモでもしておけば、数時間置いても、何を考えていたか思いだせる。メモは文でなくても絵でも単語でも、色だけでも良い、直ぐに思いだせるきっかけさえあれば大丈夫だ。朝考えていた続きを夕方に考えるためにきっかけを用意しておくと、直ぐに何を考えていたか思い出せ、連続して考えていた様につながる。人間の脳みそは訓練すればするほど能力が高くなります。
特に通勤時間は貴重です。満員電車で本もゆっくり読めないことがあるが、考える事は目をつぶっていても出来る。（ただし、自動車通勤、徒歩や自転車は、何か考えていると危険なのでやめましょう。）

部下に活躍してもらうには

部下にやる気を出して、活躍してもらい、チームとして高い目標を達成したいという管理職の方々も多いと思います。

教科書通りだと、
「人は人間社会の中で承認されたいという欲求がある」
「良い評価を得たい」
「他人から注目されたい」
「上司や仲間に受け入れてもらえる」
という性質を利用しようという事だそうだ。

それから、
「苦手なことを無理強いするよりも、得意なことをやらせよう」
とも言われている。

ところが、管理職の人がいくら努力しても、会社の人事制度やその運用で、絶対評価と言いつつ、限られた人件費で全員の評価を高く評価することは出来ない。「結果主義」と言いつつ、給料を下げる手段となってしまっている企業も多いのではないだろうか。
部下の評価を上げようと思っても、より上位のマネジメントから「そんなに評価を上げられない。評価を下げろ」と言われて困っている中間管理職が目に浮かびます。

社員のやる気をなくし業績を下げたい人事制度やそれを決めた経営層、よく考えられた人事制度でも運用方法は現場任せの経営層も多いと思うが、そんなに簡単に制度やトップが変わるはずがない。そんな企業の中間管理職はどうしたらよいだろう。

まずは、教科書通りのモチベーションアップを自分には適用しないのはどうだろう。

「誰からも承認されなくても、評価されなくても、注目されなくても気にしない。」
「自分の手柄だとしても部下の手柄にすりかえる。」
「部下の苦手なことは自分が進んでやること。」
社長賞とか役員賞などが用意されている企業も多いと思うが、自分は辞退しても部下に賞を回すくらいのおおらかさ。

だいたい、大企業と言っても、小さな世界、そんな小さな世界で認められたってたいしたことはない。サラリーマンの給料なんて五十歩百歩、税金や社会保険料を差し引かれれば、多少自分の評価が悪くても手取りは大して変わらない。部下のやる気が出れば、組織のアウトプットが良ければ、自分もそんなに悪い評価になるはずがない。普通の評価はしてもらえる。

そういう気持ちで取り組めば、社内では認められなくても、世の中で通用するタフさ、苦手克服が自然と身に付くというもの。認められたいなら、会社なんてちっぽけな世界じゃなくて、広い地球で認められるような事を目指せばよい。

部下に活躍してもらうには、自分の社内での評価は捨てること。自分はもっと広い世界を目指せばよい。

他人の責任にする経営者はいらない

新聞などに経済界のオエライさんたちのインタビュー記事が出ているが、国内の雇用や産業が空洞化しても、自分さえ良ければよいという発想の発言を目にすることがある。
「高い法人税、派遣労働規制、温室効果ガス削減などの法令や制度があると、海外に移転しちゃうぞ。」と政府や国民をおどしている。

「企業は国際競争しているので、法人税を上げれば出て行ってしまうぞ。」と、ごもっともな事をおっしゃるが、出てゆける企業は限られているし、国際競争で負けるのは税金ではない、経営が上手くできていないからだ。それも、企業の経営が上手く行くかどうか、半分以上は人材のはず。資金が無く手も優秀な人材が多ければ新しい価値を生み出すことができる。日本の企業すべてが、海外で人材を集めて成功するとは思えない。もちろん、海外に出て行って優秀な人材を集めて効率よく仕事ができる企業は、どんどん海外進出すればよいと思う。そういう会社を税金を下げてまで引き止める必要は無い。どこかの国のどこかの人たちの役に立てばそれでも社会貢献だから良いと思う。

こんな発言も出ている。「領土問題で経済に影響が出るのは政府や政治の問題だ。しっかり外交してほしい。」そうだ。政府が諸問題を解決するために必要な資金である税金は企業からとるなと。なんと身勝手な発言。国と国の問題で政府や政治が解決できなくても、民間企業レベルで解決できることもあるはず。民間レベルでも経済の結びつきが強くなれば、国家間の問題があっても、自国の経済のために、お互い上手く進めようと考えるだろう。

企業は社会に貢献できてこそ存在価値がある。日本企業には、できれば日本の繁栄のために貢献してほしいが、日本から出て行って、どこかの国でその国民のために貢献しても、それも良いだろ。ところが、最近は単なる金儲け発想が増え、景気が悪くて業績が悪いのは政治や政府が悪いと他人の責任にしている。そんな経営層が増えているように感じる。そういう発想が企業の業績をどんどん悪くしているのだと思う。
経営層は自分たちの会社が、何で社会に貢献しているのか、常に考え、実行必要がある。社会に貢献できなくなった企業は、だんだんお客が離れ、将来は無くなってしまうだろう。

企業の緑地：生物多様性化

多くの工場など、広い敷地を持つ事業所を持っている企業も多い。緑地も義務付けられているが、芝生がきれいに整備されている企業が多い。生物多様性という点では好ましくない。
生物の多様性を考えるならば、ビオトープ化したり、雑木林化すべきだろう。上手く運営すれば、芝生を手入れするよりも経費も安く、対外的に企業のイメージアップとしてアピールできるはず。ある程度の手入れは必要だろう、また規模が小さいと特定の植物や虫が大量発生するなどの問題もあるだろう。蚊が大量発生すれば近所から苦情が出てしまう可能性もある。
そこで、地元のボランティア団体などと共同で行うこともよいかもしれません。また、周辺の事業所や学校などと共同で実施すれば、食物連鎖など生態系としてのバランスも良くなるはず。「鳥が一ヶ所の公園樹木に集まり大変だ。」というような事も聞くことがあるが、生態系のバランスが崩れているからだろう。
行政も企業の緑地の多様性を評価するようなシステムを考えてはどうだろうか？単純な緑地化ではなく多様性に取り組みビオトープ化しているような場合は、優遇制度を考えても良いかもしれない。また企業の環境への取り組みもISO14000などとは別に、ＮＧＯの客観的な評価でクラス分けするなど、企業が生物多様性に取り組むと得をするようなシステムを考えても良いかと思う。
今回のＣＯＰ１０を機会に、生物多様性で企業を判断できるような評価システムが出てくることも期待したい。

道路交通用信号機電球のLED化

交通信号機のＬＥＤ化が進んでいるが、費用がかかるためか、今でも従来の電球型信号機が数多く残っている。
一方家庭用の電球は急速にＬＥＤ化が進んでいる。電球型のＬＥＤが各社から発売され価格も下がってきている。電球の代わりに交換すれるだけだ。従来型の信号機も電球の代わりにＬＥＤ電球に交換すれば済むはずだ。もちろん信号機専用に配光など考慮しなければならないが、新規にＬＥＤ信号機を導入するよりもはるかに低価格で長寿命と省エネ化が可能だ。電球の値段は白熱電球と比較すれば高価だが交換費用を考えれば逆に費用も安くなり、地方自治体の負担も減るはずである。早期に導入すべきだ。
大手メーカーに道路交通用信号機ＬＥＤ電球を早期に開発するように、自治体も働けかけてはどうだろう。

追記:大手メーカーは小回りが効かないが、地方企業が製品化していました。
http://www.nihonfunen.co.jp/cgi-bin/news/item.cgi?Start=0

地方自治体は交換費用節減のため、早く採用すべきだ。
大手も負けずに製品化をすべきだ。

２０１５年８月追記　最近、発売されている様です。

理工系離れを阻止するためには

日本の経済を支えているのは科学技術であることは間違いないだろう。日本の経済は、工業製品により支えられている、農業や食品、物流などすべての産業が技術があってこそ効率的に成り立っている。それを支ええいるのが理工系の人材だ。経済や経営などの分野も科学技術とは切り話せない状況だ。今後の日本経済を支えるのは文系出身の人ではなく、多くの技術系であることは間違いない。
ところが、その日本の経済を支えている理工系に進む子供が少なくなっている。大きな原因は企業やその経営者にある。多くの技術者が非正規雇用にシフトしている現実がある。つまり企業にとってはコストダウンだ。きつい汚い、長時間労働で良いことが無いという印象を若者や、その親の世代に与えている。
多くの企業は、まず、技術者の正規雇用率をアップすること、多くの企業が理系の採用を増やし、理系は就職に有利だという方向にすることが重要だと思う。
企業の利益を支えるのはやはり技術職だ。ほとんどの企業で価値を創造しているのは技術者のはずだ。特にメーカーと言われる企業は技術者無しにはなりたたない。将来、企業が成長するには優秀な技術職が重要になる。長期間、新しい価値を生み続けるためには、毎年、優秀な人材を集めて育て続けないとならないはずだ。現在、理系にとっても就職難の今は優秀な人材が余っているはず。企業にとっては、優秀な理系の人材を集めるチャンスである。文系の採用を減らしたり、外注化しても、優秀な理系の人材を景気が悪い今でも採用し続けておく必要があるだろう。
科学技術というのは一朝一夕には獲得できない。経営者も投資家も我慢が必要だ。我慢できずに寄せ集めて短期に利益を得ようと思っても、簡単にその企業の技術は育たないし、もし出来たとしても短期的で本物じゃない。企業の技術力は人だ、マニュアルには無い、マニュアル化できない事を解決して新しい価値を生み出せるのが本物の技術力だ。残念な事に、最近の経営層は技術系出身でも技術の本質がわからないのか、マニュアル化すれば済むと思っているようだ。投資家は、その企業が本物の技術力をもっているのか、経営者の発言などに注意してみるのも良いと思う。

いずれにしろ、日本の将来のために、経済界、企業は理系の採用を増やし、理系の給料をアップすべきだ。広告宣伝費も技術コンテストなどに使い、広告投資するなら、ホンダがソーラーカーレースにお金をだしたように、自社に関係する分野で、日本の理工系が増えるような投資をすべきだ。

従業員の基礎学力不足

従業員の教育に熱心な企業も多い、立派な研修所を用意し、かなりの時間をかけて従業員教育をしている企業も多いと思う。それでも目に見えてなかなか効果が上がらないという声も聞く。また、実際の業務だが、誰でも出来るように様々な業務をマニュアル化しているが、こちらも効果が上がらないという事もあります。

設計業務も、最近ではパソコンで計算できてしまうことが多く、シュミレーション技術も進んだし、様々な情報も入手しやすくなったが、自分で悩みながら計算する必要が無くなったため、基礎的な事をすっかり忘れてしまっている場合もある。そこで、大きな見落としで失敗するこもある。

基礎学力充実を企業の研修コースに設けるのは、ちょっと考えてしまうが、企業は従業員の基礎学力も時々チェックする必要があるし、我々サラリーマンもいざと言うときに困らないように、応用編だけではなく、基礎を繰り返してチェックしておくことも重要だと思う。

最低限中学で習うこと、出来れば高校２年生くらいまでの基礎学力があれば、あとは実際に経験を積めばかなり高度な仕事をこなせるようになるはず。新規の分野も短期間で習得できるようになるはずである。

最新無人偵察機とアマチュア無人飛行機

米国が最新の無人偵察機を公開した、グローバルホークとう名前で１８０００メートルの成層圏を飛行できるという。さすがに、高高度を飛行するとなるとエンジンなどが難しく、アマチュアが作る事は困難だが、自動で飛ばせる模型飛行機ならアマチュアでも製作可能になってきている。
ＧＰＳやセンサー類は簡単に手に入るし、制御もＨ８などのＣＰＵで十分だ。少し大型の模型飛行機に組み込んでソフトウエアを組み込めば完成だ。短時間なら電気モーターの飛行機も可能だ。エンジンならば少し長距離を飛ばすことも可能だろう。芝刈り機のエンジンくらいあれば、かなり長距離飛行も可能だろう。
制御ソフトウエアはそれほど複雑なソフトウエアは必要ないと思う。例えば水平を保つ制御、模型用の赤外線センサーもあるが、ボリュームに錘を付けたようなポテンショメーターでも良いだろう。振動で計測している値がふらついても平均化してゆけば飛行機が水平かどうか検出できる。飛行機の高度や位置はＧＰＳでそこそこの精度があるし、簡単なセンサーで気圧を測る事も簡単だ。
世の中が便利になり高性能な部品が簡単に手に入る時代になっている。ちょっと知識のある人が数人集まれば、かなりハイテクな物が出来てしまう。ハイテク兵器とアマチュアの遊び、差が無くなっていると認識すべきだろう。

写真は展示会で公開されていた自動飛行機

他社の成功事例は疑え

競合他社の成功事例に振り回されているということは無いだろうか？
調査会社の発表に一喜一憂していることはないだろうか？
まずは疑ってみよう。
だいたい自社の事を考えてみよう。外向きに成功事例として発表していることが結構あるのではないか？実はあまり成功とは言えない状況だったり、本当は失敗していることもあるはずだ。競合企業を落とし入れるためにわざと成功事例として発表することは、ほとんど無いと思うが、たいして成功していないのに成功事例と言う事もあるし。賭け事のように、たまたま成功してしまった事を、さも計画的に成功したように見せることもあるだろう。
調査会社の他社の成功事例も、良く分析して見る必要がある。アンケート結果など、その結果がどの程度統計的に有意なのか確認してみる必要がある。
もっと簡単な例だと、子供の成績だ。子供に成績が良い子の勉強法を真似させても、同じ塾に通わせても、そんなに簡単に成績は上がらないだろう。それぞれ個性があるからだ。個性に合わせて新しく勉強法を考えないと成功しないことも多いはずだ。企業もまったく同じだ、自分の企業の特性、従業員の特性に合わせたやりかたを探さなければならない。
他社の成功事例は、参考程度に勉強しておけば良いということだ。

サラリーマン失敗しても死なないから大丈夫さ

「我々は兵士じゃないから、失敗しても戦死することは無いさ。」
失敗を恐れて無難に過ごそうとする人が多いので、たまに口にする言葉です。
特に大きな企業のサラリーマンは、少々の失敗でクビになることは無いだろうし、評価が多少悪くても、大きく手取りが下がる事はないだろう。小さなことでビクビクしながら仕事をするよりも、気楽に楽しく、思い切って挑戦してみようということです。
世の中では実際には、多くの人が過労死しています。私も先輩が二人病死しています。入社した時指導してくれた上司、色々と教えてもらった上司が、５０代前半で病気で相次いで亡くなりました。すごく真面目で、仕事も出来ました。夜中まで働いていました。
そんなことがあってから、「ストレスで病気になっても面白くない。もっと仕事を楽しんで、失敗しても気楽にやろうと思いました。そう、失敗しても死なないですから、ストレスにやられるなんてつまらい。」仕事に気楽に取り組むようになりました。何だかすごく気楽になって、仕事も面白くなりました。
まったく、ストレスが無いと言ったらウソになりますが、例え、役員に怒られても、平気になりました。

人にもパラメーターシート！

輸出貿易に関する法令で、危険な国への技術流出を防止するために、技術が輸出貿易管理令にあてはまるかどうかを評価するために、非該当パラメーターシートというものがある。メーカーの方は御存知だと思います。
輸出するものですが貨物だけではなく、技術そのものも該当、非該当を判定する必要があります。

そこで、思い付くのが、人間はどうなのだろう？
最近では高度な技術を比較的簡単に扱えるようになってきている。例えば、暗号技術の専門家もいる。
「この人の持っている技術は危険な国に漏れたら大変な事になる。」という場合でも人の移動は、モノのようには規制できないが、政府はどのように考えているのだろうか？
人にもパラメーターシートが必要な時代になったら、大変だ。とふと思った。（笑）

まあ、「この人の持っている技術は国外流出させると大変だ。」と言われる人材になりたいですね！

ナレッジマネジメントはなぜ必要か？

ナレッジマネジメントについて、成功事例をよく聞きますが、実際にはうまく行っていない、外向けにうまく出来ているように見せかけているだけの会社も多いと思います。そこで、なレジマネジメントについて、色々と書いてみることにします。

ナレッジマネジメント、ナレッジシェアリングはなぜ必要かは、ほとんどの企業で理解されていると思いますが、あらためて必要性を考えてみましょう。
従業員１０名程度の企業では、誰が何をやっていて、どんな仕事をしていて、今日は何をしているかまでは、社長からアルバイトまでおおよそ理解していて、困ったときには助け合える体制が自然と出来ている。
たとえば何かの開発チームではどうでしょう。数人レベルで開発できるような製品は、ナレッジマネジメントなどと言わなくても、自然と情報共有しているし、目標も全員で共有できていて、黙っていても同じ方向に向かって判断ができると思います。
零細企業の集合体のような企業なら、チーム内の意思疎通がとれていれば十分かもしれませんが、少し大きな企業になると、大きな人数の人が同じ仕事に向かっている場合が多く、それも部門毎の役割分担が決まっています。開発なども２０人程度までならまとまりますが、それを超えた人たちが関係すると、情報が伝わらなくなります。零細企業の集合体のような企業でも、大きくなれば、やはり問題が出てきます。同じ事を複数の部門が実行してしまうような重複や現場最適が起こり、無駄が発生します。
チーム力を発揮。無駄な状態を作らない。誰が担当しても同じ結論が得られるために必要になるのが、ナレッジマネジメントです。
（続きは、実際の例を考えて見ましょう。）

図書館の電子化

何かを学習するため、様々な事をしらべるために、図書館は現在でも重要だ。
一方で、図書の電子化も進んでいる。携帯できる様々な製品が発売され、メモリー容量も図書館を丸ごと持ち歩けるほどの情報を詰め込むことができる。
図書館の利用は、無料または無料に近い。多くの人にとってありがたいことだ。
自治体や学校などが購入して、それを複数の人が利用できるようにしている。基本的には、購入した数の図書を貸し出すのみ。コピーするとしてもコピー代の方が高くつくので全文をコピーされることもほとんど無い。著作権者も出版社もそれほど損をすることは無い。ところが電子化されると、コピーが簡単に出来てしまう可能性も高いため、著作者からの抵抗もある。
電子化されても、著作権者が損をせず、今までとおり図書館で本を借りるように、著作物を呼んだり利用できる方法は無いだろうか？

まず、電子書籍の権利を図書館が購入する。その数だけ貸し出しできる。３冊分なら３名に同時に貸し出せる。貸し出された人は携帯端末で電子情報で読むことができる。貸し出し期間を過ぎると自動的に読むことが出来なくなり消去される。そういう仕組みを図書館に導入する。住民に優先的に貸し出したり、大学なら学生に優先的に貸し出したり出来るようにする。電子化されれば、保管や貸し出し返却に必要な人件費も節約できるし、オンデマンドでも良いはず。破損も無ければ、返却されないということも起こらない。印刷物よりも安く入手できる。

また、著作権者も出版されて１５年から２０年くらい過ぎたら、特に権利を主張しない限りフリーで公開されても良いと思う。特許で保護される製品も１５年ほど、同程度で良いのではないか？自分の知恵や知識、創造物が２０年過ぎてもフリーで使われれば、それでも良いという著作者も多いはず。（もちろん、嫌だという著作者の権利は法令で認められる期間保護すればよい）

電子書籍化が進む中、図書館のありかたも急速に考えなければならないと思う。

大企業が負ける時代

最近のインターネットを活用したＴＩ化だが、中小企業はどんどん導入されているが、大きな組織の大企業では部門間の利害関係、決断が遅く、古いインフラが足を引っ張り、既得権の横行、トップの理解不足でかなり遅れていると感じる。
一昔前はＴＩ化するためにはコストがかかり、資金不足の零細企業はＰＣを購入できてもサーバーまで運用できなかった。ところが、通信速度の向上とコストダウン、フリーで使える環境も増え、機器のコストも下がった。そうなると資金力ではなく、判断のスピードが重要になる。
人数が多く、組織が複雑で、判断に時間がかかる大企業。一人当たりの生産性がすでに中小企業に負け始めていると考えるべき。いわゆるマスプロダクション製品は海外生産、外国企業に押されている、日本国内ではカスタマイズやサービスを中心としたビジネスを伸ばすしかないが、スピードの速い中小企業の方が有利になりつつある。中小企業のネットワークを通じた分業も、国際かも進み始めている。製品のカスタマイズも、高度な道具や部品が簡単に手に入る時代だ、大企業は発想を転換しないと、負けてしまう。それも海外の零細企業に負けることになるかもしれない。経営者はもっとスピードを重視すべき。石橋をたたいているうちに倒産してしまうぞ。

やわらか脳みそのすすめ

キャリアを積むと過去の経験で保守的になると言われているが、会社で様々な人の特徴を見ていると、趣味の多い人の方が、なんとなくだが、発想も豊かな感じがする。もちろん、私の観察できている範囲だが、趣味が少ない人はなんとなく保守的で発想も乏しい感じを受ける。年齢とか経験の積み重ねとはあまり関係ないような気がする。若い人でも発想が乏しく保守的な人もいれば、定年までもう少しという人でも、発想がぶっ飛んでいる人もいらっしゃる。

何が起こるかわからない時代ですから、いつも保守的で済むとは限らない。会社に限らず個人でも、仕事人間で保守的な発想だとすると定年後困るだろう。新しい環境で何もできなくなってしまう。もっと、意識をして、脳みそをやわらかくすべきだと思う。
どこの大企業でも、役員の趣味を見ると、特になしとか、ゴルフ、が多い。それじゃあ発想が豊かにならず、日本の景気も良くならないはずだ。
趣味は人それぞれで良いと思うし、多様性があってこそ、組織は継続できるというもの。自然界と同じだ。企業の役員はもっと、様々な趣味を持つべきだし、社員にも奨励すべき。面白いことを色々出来る人材が集まっている会社は元気だし発展できるし、いざというときに強いというもの。

Solar ゴキブリ

太陽電池＋携帯用の振動モーター＋歯ブラシで製作

生物多様性の無い緑地

品川駅、新幹線側を出ると最先端のビルが並んでいる、多くの企業が集まり、そのビルの間に公園や緑地帯がある。
あるとき、待ち時間の間、その緑地のベンチで休憩していた。緑地としては何か違和感がある。最初は何が変なのかわからなかった。建物の中の緑地にいるような感覚だ。しばらくすると、夏場なのに、鳥の声も蝉の声もしない。異様な緑地だということに気づいた。
清掃が大変だからか、鳥も虫も排除しているのだろう。「鳥にえさをあたえるな」という看板が出ていたと思う。都会の緑地は生物多様性とは程遠い緑地が増えているようだ、新しくできるオフィスビルの間には十分な緑地がとられているが、多様性を無視して、人間の都合だけを考えている様だ。
今年は「生物多様性年」ということなので、今後はビルや企業の緑地を「生物多様性」で評価してみてはどうだろうか？
新宿御苑を７０点くらいとしたら、品川駅周辺の緑地は５点くらいだろうか？もしかもすると０点かもしれない。形だけ環境に取り組んでいますとか、ＩＳＯ１４０００さえ取得していれば良いという企業も多い中、様々な視点で環境への取り組みを評価する仕組みがあっても良いと思う。

機能しないナレッジマネジメント

「ナレッジマネジメント」という言葉が流行り始めて１０年以上過ぎたが、効果的に運用できている企業は少ないのではないだろうか？理由は色々ありそうだが、「ナレッジ」よりも「マネジメント」に力が入りすぎてしまう傾向があるのだろう。人間の習性かもしれないが、組織を管理したがる傾向がある。また、大きな組織ほど、「管理すること」「管理する仕組みを作ること」を仕事とする人が増えてしまい、以前と変わらない状況になってしまっている。顧客情報の漏洩事件なども相次ぎ、情報の管理に敏感になりすぎて、ルールばかり増やしてしまい。本来必要な社内での情報の自由な流通を妨げてしまっている。
従業員数人の零細企業ではナレッジマネジメントなどというものは必要ない。誰が何が得意だとか、今何に困っているか、など社長からアルバイト従業員までみな判っているのが普通だ。小さい企業は小回りも利き、デシジョンも早い。ただ、規模が大きな仕事や、全国に展開するような仕事は大きな企業でなければ出来ない。
そこで登場するのが「ナレッジマネジメント」のはず、大企業でも中小企業のように小回りが利き判断が早く、競争力のある企業を実現するためにある。ところが、多くの企業で十分機能していない、主な理由は簡単なこと。仕組みだけ導入し、仕事のやり方やルールは以前のままだからだ。現場に権限を委譲せず、現場の判断を信用していないことだ。
トップの方針を判りやすく現場に伝え、誰が判断してもトップが判断するのと同じ結論になるようなナレッジを現場に展開していないからだ。社内の合意に時間をとられ、お客様と向き合う時間が減ってしまう。さらに、マネージャー層の中には、一般社員と差別化するために、上位からの情報の差だけでマネジメントしようとする人が出てくる。情報を伝えもしないで「君の言っていることは間違っている。こんなことも知らないのか。私の言うことがトップの方針を受けているんだ。」のようなマネジメントだ。自分にマネジメント能力が無いのに、昨今の「情報漏えい防止」を理由に、自分の都合の良いマネジメントをする連中も多いのかもしれない。
ナレッジマネジメントで会社を活性化しようと思うなら、ハード面よりもソフト面にもっと力を入れるべきだろう。ナレッジマネジメントを本気で考えるなら、経営層は、「ナレッジマネジメントであたかも小さな企業のようなスピードで仕事が出来ているか？」を指標にすべきではないだろか？

コンビニの次は

最近、近所にコンビニが増えたが、本当に儲かるような事を考えているのか疑問に思うことがある。今までの成功体験でフランチャイズの店舗を増やしてきたのかもしれないが、品揃え、店舗の構成などがワンパターン化しているように思える。消費者が便利になるのがコンビニのはずだが、夜間ガラの悪い若者（ほとんどが未成年の子供）のたまり場になっていては一般客の増加は見込めない。

コンビニ業界は今までの成功体験で、どうも視野が狭くなっているのだろう。一部のコンビニでは高齢者向けなども考え始めているが、レジの配置や品物の並べ方、店員など、まだまだ若い層を相手にしているように見える。

百貨店、スーパーマーケットなど、成功体験から抜け出せず、倒産した企業も多いはず。次はコンビニ業界の番かもしれない、そろそろ本気で次は何かをゼロから考え直す時期にきているのではないだろうか？

医療技術分野に資格新設はどうか？

医療機器が高度化しているが、操作やメンテナンスが重要になっているはずだが、どういう資格で運用しているのだろうか？間違えれば人命に関わる。感染防止などの知識も必要になりそうだ。
医療機器の開発だが、ベンチャー企業が取り組むには敷居が高そうだし、臨床試験などの実施も難しいようだ。医師不足の中で、技術開発に付き合っていただける医師は少ないのではないだろうか？

そう言っているうちに、日本の医療機器は国際競争力が低下してしまう恐れがある。

医師が技術の知識まで身に付け対応するのは難しい。ハイテク機械を相手にしつつ、感情を持っている人も相手にする医師は大変だ。機器の開発には技術者が必要だが、工学系の人たちは、医学に関する知識はほとんど無い。

両者の間ができる人材が必要になっていると思う。医師ではなく、技師でもなく、開発まで出来る技術者だ。医療技術者の国家資格を設け、企業が医療機器を開発しやすくできる環境を作る。また、医療機器の運用やメンテナンスにも一定の能力を身につけた人があたるというのはどうだろう。

新薬だけではなく、医療機器開発でも、その運用でも、遅れをとってしまわないように、考えてほしいと思った。

無料講座を活用しよう

インターネットを使ったオンライン講座が普及し始めたが、料金の高いものもある。
有料の講座をいきなり受けるよりも、先にフリー、無料で公開されている講座を活用しよう。

まずはＮＨＫのテレビやラジオ、インターネットでの教育番組、語学番組などは安価なテキストで豊富な番組をやっている。英会話学校などに大金を支払って通う前に、ＮＨＫの講座で十分に覚えたほうが良いと思う。（受信料を支払っている人には、テキストも電子版を無料で配布してくれれば、もっと良いですね。）
さらに勉強したい人にはＢＢＣなどもある。（ＢＢＣはテキストと音声をダウンロードできるので便利だ。）
さらに、自信がついたところで、共通の趣味などで海外に友達を作って、Ｓｋｙｐｅで話をすれば、語学学校に行かなくても会話の実践もできる。

海外の大学には、授業をフリーで公開している場合もある。学位を取得したい人はともかく、学位に興味が無いけれど、いろいろ勉強したいという人には、かなり様々な情報がある。ホームページやブログを書いている研究者も多い、質問メールを書いてみると、返事が来ることもある。（一方的ではなく、こちらからも情報提供して、研究に協力するように心がけるべきだと思う。）

ということで、何か勉強しようと思ったら、無料のインターネットコースを探してみよう。もちろん、アヤシイ情報もあるので、そういうときは、教科書になるような書籍を探して確認するとか、複数の情報を見てみよう。信頼できそうな情報はブックマークしておくなど、自分で整理しておくと、後々役立つ事もある。入門から研究者レベルまで、お金をかけずに、勉強できるというのは、ありがたいことだ。

医学部倍増計画くらいやるべきだ。

医師不足、医師の長時間労と言われつつ、医師会は医学部増設には反対しているそうだ。
「将来医師が充足すると、医師が余って困る。」という理由らしい。何年先の心配をしているのだろうか？テレビのＣＭで医師不足の宣伝をしているが、あれは何なのだろう？と思う。
高齢化社会を迎える日本で、医師が充足することがありうるのだろうか？医師の資格がある人が増えるのは良いことではないか？長時間労働もなくなるだろうし、色々な人が増えれば、地方や過疎地に行きたいという医師も出てくるだろう。途上国で活躍する医師も多くなるかもしれない。本当に医師が余るくらいの時代になれば、何も医師にならなくても良いはず。工学部を出身でも技術系の仕事をしているとは限らない。医学部を出ても医者に向かないと思えば他の職業を選ぶのは自由なはず。
多くの日本国民は医者が増えるのを歓迎するはず。色々な人に医師になるチャンスが増えるのは好ましいことだし、一度社会人になってから、医師を目指す人も出てくるだろう。
一時的には教官、講師不足という話もあるそうだが、１０年くらいかけて、今の１．５倍から２倍くらいに医学部が増えると良いのではなだろうか？

The most useless machine !

色を塗りました。

企業はもっと技術のスポンサーになるべき。

多くの方々が日本は技術立国を続けなければならないと思っている。ところが経営者の多くは技術などよりもゴルフに賞金を出したほうが良いと思うのだろう。日本でもソーラーカーや鳥人間コンテストなどが行われてきたが、どこもスポンサー不足。特定の企業がスポンサーになって頑張っているだけだ。技術者のたまごに夢を与えるような事が、ほとんど出来ていない。技術チャレンジをしようと思っても、資金提供しようなんてスポンサーはほとんどいない。

「すぐに儲かるのか？自分に良いことがあるのか？」という事しか経営者も投資家も考えないのだろう。日本がだんだん技術者にとって魅力の無い社会になってゆくような気がする。このままでは、海外から優秀な技術者が集まらないばかりか、日本から優秀な技術者が出て行ってしまう。極端な話、ゴルフのスポンサー企業になって、プロゴルファーと一緒にプレーできることばかり考え。日本の将来なんてどうでも良いとおもっているのだろうか？

技術が好きな子供たちが減っている。親たちも、子供を忙しくて収入も少ない技術者にするよりも、プロゴルファーに育てたほうが良いと思ってしまっているのではないか？
日本を技術立国として復活させるためには、大企業や、収入の多い人は、もっと技術関係のスポンサーになってはいかがだろうか？収入の多い方々、あの世にお金を持ってゆけるわけでもないのだから、世界初の技術などに自分の資金を注ぎ込んでみるとか？考えてみてほしいな！

超軽量vehicle利用社会の提案

高齢化社会になってきているが、日常の買い物や通院などに困る地域が全国に多くあり、高齢者ドライバーの事故が増えている。日常、せいぜい往復１０ｋｍ程度の距離を、何も高速で走る車は必要ない。ただし、セニアカーでは少し遅すぎる。
そこで、一人乗りで小型な安全性の高い軽量電気自動車の開発と、それらの車が優先的に走ることができる道路インフラ、センサーなどの技術を駆使して事故防止機能を、車両側と道路側に用意することで、高齢者が気軽に行動できる社会を実現してはどうだろう。都市部ではなかなか難しいと思うが、少し田舎に行けば大胆な対応が可能かもしれないと思う。
そもそも、現在の道路など社会インフラは、化石燃料を潤沢に使うことをよしとした２０世紀のインフラで重い車に有利にできている。貨物を運ぶ幹線道路は、将来も大型のトラックやスピードの出る車に有利な道路が必要かもしれないが、生活圏の道路は、高齢者も利用しやすい。セグウエーのような乗り物が通行しやすく、省エネの乗り物が便利な道路にすべきだと思う。
脱自動車、超軽量の車のみが便利な生活道路を設けたような社会を、どこかの村で、思い切って実現してみてはどうだろう？

超高速貨物船の必要性

世界中に一瞬で情報が流れる時代、物の動きも活発になっています。急いで物を輸出入するには航空機を使いますが、重量物ではコストがかかり過ぎ、経済的ではありません。また、二酸化炭素の排出量が多く、環境に良くないと言われています。
そこで利用したいのは船舶ですが、輸送時間がかかりすぎます。もしも、現在の半分から三分の一くらいに輸送時間が短縮できれば利用価値が高く、航空機にも対抗できるはずです。航空機では遅れをとって米国のボーイングと欧州のエアバスに今からは勝てません。もちろん、航空機の多くの部品を供給していますが、航空機に対抗できるような産業を日本にもほしいところです。高速鉄道もありますが、超高速の貨物船か、水面すれすれを飛ぶ燃費がよく大量の物資を輸送できる船舶と飛行機の間のような輸送手段などが実用化できれば大きなビジネスになるはずです。国家的な予算を投入し、現在の船舶輸送よりも高速な輸送手段を開発すればどうだろう。
と、昨日YS-11を見ながら考えていました。

YS-11 2010/9/12　空の日展示　羽田

グローバル競争は激化というけれど

グローバル競争が激化しているから、日本企業は負けている。日本の労働力は賃金が高いから負けている。と言う経営層が多いが、本当だろうか？
確かに、コストでは賃金の安い国にはかなわない。でも、Googleとかアップルはどうだろう？アイデア力の差ではないだろうか？日本の労働者のアイデア力が無いとは思えない。経営者が従業員の知恵を引き出してビジネスにする力不足のように思う。
日本には優秀な潜在力を持った技術者はたくさんいます。活用できていないのは、経営者の能力が足りないからかもしれません。投資家の方々は、経営者が社員の能力を引き出せているかどうかにもっと注目すべきだと思う

海外生産、そろそろ終わりにしては？

多くの企業が、安い労働力を求めて生産を中国に移した。しかし、ほとんどのメーカーが中国など海外生産にシフトしてしまった現在では、労働コストだけでは商品の価格で差別化できなくなってしまった。
また、安かったはずの労働力も、徐々にアップしている。それに、海外生産は日本国内で生産するよりも手間がかかるのも事実で、日本の従業員を思ったほど減らせない企業も多いはず。
「日本で生産して、しかも海外生産よりコスト競争力がある物作りの実現」を日本の経営者は本気で考えたことがあるのだろうか？海外生産は安易な選択だと思わないのだろうか？簡単にまねできてしまう。自動化やロボット化で少人数で生産できる仕組みや技術を強化すれば他社にはまねできないはずだ。
技術を知らない経営者が多くなってしまったから、安易な道を選んでいるのかもしれないが、このままだと、やがて限界が来てしまうだろうと感じている。

The Most Useless Machine

My son made "the most useless machine".