環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ)への早期参加と農業保護の両立

日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ)交渉への早期参加を経済三団体が緊急集会を行ったそうだが、「参加を先送りすれば日本の事業環境は諸外国から大きく遅れ、世界の成長と繁栄から取り残される」を言っている。確かにその通りだと思う。工業製品で繁栄してきた日本としては必要だ。
問題は農業の保護、関税の無い農産物が流入してくる懸念があり、多くの農業関係者が反対している。そこでよい案を思いついた。
経済三団体に加盟している企業は、社員食堂など大量の農産物を従業員が消費している。経済三団体にほとんどの大企業は加盟してるし、その社員食堂での農産物消費量はものすごい数量のはずだ。
企業に勤める個人に国産品を強制したり従業員に負担を強いるのは出来ないだろうが、企業が社員食堂で使う農産物を国産に切り替えるのは問題ないだろう。多少のコストアップがあるかもしれないが、企業は利益が増えるのだから負担すればよい。そのくらいの企業側の負担を約束をすれば、農家もそれほど反対しないだろう。上手く企業同士で協力すれば国内産でも安く入手できてコスト負担も少なくなるかもしれない。
官公庁が外国産を排除すると問題になるだろうが、民間企業が海外の農産物を排除するのは自由である。経済団体に加盟しているメンバーが直接業務で連携するのは法令上問題になるだろうが、社員食堂の農産物を国産だけとして、協力して入手できるようにしても、まったく問題は無いはずだ。
ぜひ、経済三団体には何か考えてもらいたい。