企業のトップは脱原発について明確な態度を！

WWFはトップページで脱原発の呼びかけを行っていますが、多くの優良企業が法人会員として参加しています。参加企業は間接的に脱原発を推進している企業ということになります。参加企業のトップはWWFが脱原発の署名をやっているなど知らないのかもしれませんが、もし、原発温存を考えている企業だったら、どうするつもりなのだろう。WWFは地球環境を守り野生生物を守ろうという趣旨の団体、その団体が原子力発電にノーを示しているわけで。環境保護ブームで安易に会員になった企業もあるかもしれないが、市民から見たら、参加企業はWWFに同調する企業だから参加していると判断するのが普通だろう。

もし、今この時点で、WWFが脱原発署名をやっていることを知った経営者が、WWF脱退を決めたとしたら、その事実が公表され、批判されるだろう。現在、日本の国民、大多数は原発廃止を望んでいる。特に東北や関東など身近に放射性物質が降り注いだ地域で、それでも原発を推進したいなんて思う人は少数派、ほとんどいないだろう。WWF脱退を決めたとしたら、その事実が公表され、批判されるだろうし、消費者から疑いの目でみられてしまうだろう。特にウエブで会員であることを公表している企業は簡単にわかって、ネットを通じてあちこちにその事実が流れてしまうことになるだろう。

そもそも、環境保護に関しては、今でも二酸化炭素と地球温暖化を疑問視している人もいるくらい様々な説があり、各国の思惑、企業や組織の既得権益などが交錯している。政治問題にもなり、政治政策から切っても切り離せない項目も多い。今回のような事態が起これば賛否が出てきてしまうこともある。企業は環境保護関係の団体に加盟すれば、自分の会社の方針やビジネスにマイナスになるような事実や意見を突きつけられるリスクがある。そんなことは、大企業の経営層ならわかっていることだろう。「WWFの意見には賛同できないが、脱退すれば市民消費者からボイコットされる」となった場合、経営者はどうするのだろうか？環境保護に参加貢献していることをアピールしたくて自分たちの意思がないままWWFの会員になっているとすると、たぶん、困っている可能性もあります。曖昧にしていて、反対でも賛成でもないという状態が続けば、賛否双方から嫌われてしまうだろう。

福島第一原発の事故をきっかけに、日本だけでなく世界中が脱原発に向かって動き出している。お客様である消費者を大切にする企業ならば、その流れに賛同し、積極的に関わって行くほうが、最終的には企業の利益になるはずだ。大きな企業は自家発電の設備を導入し、原発や電力会社に頼らないようにすれば良い。また、脱原発、省エネのビジネスは世界的に爆発的に拡大しはじめたので、この流れに乗った方が得策なはず。脱原発はすでに世界の流れです。
今、日本の企業のトップは、自分たちの会社は、どういう社会を目指すのか、そして何に貢献するのか、ということをトップが明確に示す必要があると思う。