電力不足は日本経済拡大、雇用増大のチャンス

３．１１後に発生した、電力不足、原発事故をきっかけに原発の定期点検後の再稼動が出来ない状況が続いている。企業は１５％の節電を迫られ、家庭も停電を避けるため、停電による収入減を防ぐために協力している。
大企業の経営層を中心とする経済界も、多くの政治家も、原発を再開させて元に戻そうとしている。でも、ちょっと待て、元に戻したところで、日本の経済が復活する保障は何も無い。むしろ、悪い方向に進む可能性もある。楽天の三木谷社長は経団連を退会したのは、当然だろう。日本を先の見えない元の状態に戻そうなんて団体には所属したくないだろう。
ドイツやイタリアなど脱原発に向けて動いている、原発大国のアメリカでも原発の近くに住んでいる人たちは非常に不安だと言う。私の知り合いも、会社が原発から１５マイルしか離れていないから、事故が起こったら会社はおしまいだと言っていました。大きな会社だが、拠点が原発からたったの１５マイル（約２４ｋｍ）なので事故が起これば大きな打撃を受けることは間違いない。
電力を徐々に減らそうとしても、なかなかイノベーションは起きないが、今回のように強制されると、世の中はいっきに新規技術、新しいやりかた、新しいビジネスを考える。まだまだ日本の企業やそこで働く人たちは能力が高いはず。
脱原発、電力のピークシフト、自然エネルギー開発、蓄電技術、電力の自由化、発電会社設立、省エネ住宅や省エネビル、ＬＥＤ照明関係（屋外も含む）、超省エネ技術、省エネネットワーク技術、スマートグリット、省エネ電車の普及、など、新しいビジネス、ビジネスの拡大、雇用の拡大が待っている。それも、世界的なイノベーションを起こせるチャンスだ。
古い、３．１１以前のやりかたに固執して、それで利益を上げようなんて企業は、取り残されるだろう。そのうち、絶滅危惧企業といわれるのは間違いない。古いやり方は捨てて、新しい日本に一歩踏み出すべきだ。