創発(そうはつ)とは、部分の性質の単純な総和にとどまらない性質が、全体として現れることだそうだ。代表的な例としてあげられるのがアリ塚。英語では、emergence と言うらしい。
さて、3.11での電力不足をきっかけに、さらに、「原発が定期点検から再稼動できないから、電力が足りない」と電力会社が煽るものだから、消費者が一斉にLED電球化したり扇風機を購入したりしている。一般家庭の照明がLED化すると莫大な電力が削減可能になる。
ちょっと計算してみよう。各家庭での照明、蛍光灯が多いと思うが、かなりの数があるはずだ。一人暮らしても夜間2~3個は常に点灯していたりするはず。蛍光灯からLEDに変えるだけでも20~30Wの節約になっているはず。少なく見積もっても一人当たり10W削減できると、12~13億ワット削減になる。120万キロワットにもなる。
他にも今回の電力不足から、様々な節電や電力ピークシフト、太陽光発電などが進みつつある。電力会社や政府?は電力のコストアップ、節電によるコストアップを懸念しているようだが、多くの消費者は安全とは言えない原発に頼るよりコスト負担してでも安全、安心を購入したいと思っている。それに、携帯電話や自動車などにかかる費用と比較すれば、電力は安い。もし、値上げされれば、さらに節電は加速するだろう。現在は我慢してエアコンを切っている人などもいるが、そこも徐々に変わるだろう。
企業はコストアップすれば安い電力、ガスタービンなどの自家発電などを工業団地で共有したりすることを考えるだろう。企業はこの節電、電力ピークシフト、自然エネルギーなどビジネスチャンスが広がっている。それも、世界的な動きだ。
「原発止めると電気が足りない」と脅せば脅すほど、個人や企業が工夫するから、創発的破壊が起こって電力革命が進行している。
後は、発電と送電を別会社にして、加速させる事が決まれば、さらに加速して、日本は世界のお手本となるような省エネ国家に突き進むと思う。
2011年7月31日日曜日
2011年7月30日土曜日
マイクロ太陽光発電のすすめ 2 太陽電池の選び方
マイクロ太陽光発電のすすめ2回目です。まず、どのようなシステムにするのか考える必要があります。
通信販売会社によっては、詳しい説明が掲載されたりしていますので、参考にしてみてください。
何に、どのくらいの電力を使うのか?例えばテレビだとすると、100Wで4時間見ることを目標にすると、400Wh/日の発電量とかなり大きくなる。照明でLED電球3~4個程度なら30W×6時間で180Wh/日の発電量が必要になる。LED、それも直流で点灯させるだけなら10W×6時間で60Wh
インターネットのルーターなどに使う場合は通電時間が長い、24時間通電だと5Wでも120Whになってしまう。さて、パネルの容量だが、どのくらいあれば電力が足りるか、一日に使う電力と同じ値から倍の値くらいなら、一日に100Wh必要なら100W~200W分のパネルを選ぶ。パネルの出力はWだから100Wなら直射日光の下で100W出力だから一時間で100Wh分になります。
インターネットのルーターなどに使う場合は通電時間が長い、24時間通電だと5Wでも120Whになってしまう。さて、パネルの容量だが、どのくらいあれば電力が足りるか、一日に使う電力と同じ値から倍の値くらいなら、一日に100Wh必要なら100W~200W分のパネルを選ぶ。パネルの出力はWだから100Wなら直射日光の下で100W出力だから一時間で100Wh分になります。
どこに設置できるか、なるべく一日中日差しがあたる場所、ベランダなどは風も強いし、重量も限度がある。外に出っ張ることは出来ないなど、制限も多い。また、季節による日差しの変化も重要で、夏場には問題が無いが冬場はダメな場合、ベランダなどひさしにさえぎられて冬場は日差しが良いが夏場は日が当たらないなど注意が必要です。庭などに設置する場合は樹木の葉が伸びて日陰になるなども考えられます。太陽電池はパネルの一部でも陰になると、そこが抵抗になって発電量が減ってしまいます。
太陽電池パネルは通信販売で販売されています。サイズや出力は色々とあります。ここで、重要なのが出力電圧、蓄電池を12Vで使うなら出力電圧17Vタイプで充電できますが、24Vに充電使用と思っても通常のコントローラーでは充電できません。17Vタイプを直列にすれば24Vでも使うことができます。マイクロ発電なので12Vで設置するのが良いでしょう。
パネルですが、一枚で出力が大きなものもありますが、複数のパネルを並列に使う方法もありますので、設置場所にあわせてサイズと出力を考えて選べばよいでしょう。
パネルですが、一枚で出力が大きなものもありますが、複数のパネルを並列に使う方法もありますので、設置場所にあわせてサイズと出力を考えて選べばよいでしょう。
通信販売会社によっては、詳しい説明が掲載されたりしていますので、参考にしてみてください。
2011年7月29日金曜日
海老名でもホットスポット (海老名市内の放射線)
神奈川県海老名市、福島第一原発からは260km以上離れている。2011年7月現在、路上1mの高さで測定すると、私の持っているガイガカウンターでは0.10~0.14μSv/h程度に落ち着いている。路上アスファルトの上に直に置いて、0.16μSv/h程度。公園の土の上などで0.17μSv/h。
心配される田んぼは、0.13μSv/hで、事故以前の0.10~0.11μSv/h程度と差がなくなってきている。
ところが、雨どいの雨水を地面に落とすドレインパイプの出口付近を測定すると、0.3~0.6μSv/hという通常の数倍の値を示すことがわかった。舗装してあっても0.3μSv/h以上、土のところだと0.6μSv/h程度までの数値となった。3月末ごろに杉花粉で黄色くなっていた場所と同じ、つまり屋根に降りそそいだ放射性物質が雨で流されて集まった場所に放射性物質が集まってしまったということだ。
この程度の値ならば、直ちに問題になる値では無いと思われるが、莫大な量の放射性物質が撒き散らされてしまったのだろう。
7月27日に行われた 衆議院厚生労働委員会「放射線の健康への影響」参考人説明、児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)が参考になる。(上手く見る事ができない場合は 国会のビデオライブラリから再度検索)
スライドも公開されました。
この状況でも原発を推進したいなんて人たちは、何を考えているのだろう?
心配される田んぼは、0.13μSv/hで、事故以前の0.10~0.11μSv/h程度と差がなくなってきている。
ところが、雨どいの雨水を地面に落とすドレインパイプの出口付近を測定すると、0.3~0.6μSv/hという通常の数倍の値を示すことがわかった。舗装してあっても0.3μSv/h以上、土のところだと0.6μSv/h程度までの数値となった。3月末ごろに杉花粉で黄色くなっていた場所と同じ、つまり屋根に降りそそいだ放射性物質が雨で流されて集まった場所に放射性物質が集まってしまったということだ。
この程度の値ならば、直ちに問題になる値では無いと思われるが、莫大な量の放射性物質が撒き散らされてしまったのだろう。
7月27日に行われた 衆議院厚生労働委員会「放射線の健康への影響」参考人説明、児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)が参考になる。(上手く見る事ができない場合は 国会のビデオライブラリから再度検索)
スライドも公開されました。
この状況でも原発を推進したいなんて人たちは、何を考えているのだろう?
2011/07/29海老名市内で撮影 側溝などさらに高い場所もある様だ (写真は無断使用禁止) |
企業のトップは脱原発について明確な態度を!
WWFはトップページで脱原発の呼びかけを行っていますが、多くの優良企業が法人会員として参加しています。参加企業は間接的に脱原発を推進している企業ということになります。参加企業のトップはWWFが脱原発の署名をやっているなど知らないのかもしれませんが、もし、原発温存を考えている企業だったら、どうするつもりなのだろう。WWFは地球環境を守り野生生物を守ろうという趣旨の団体、その団体が原子力発電にノーを示しているわけで。環境保護ブームで安易に会員になった企業もあるかもしれないが、市民から見たら、参加企業はWWFに同調する企業だから参加していると判断するのが普通だろう。
もし、今この時点で、WWFが脱原発署名をやっていることを知った経営者が、WWF脱退を決めたとしたら、その事実が公表され、批判されるだろう。現在、日本の国民、大多数は原発廃止を望んでいる。特に東北や関東など身近に放射性物質が降り注いだ地域で、それでも原発を推進したいなんて思う人は少数派、ほとんどいないだろう。WWF脱退を決めたとしたら、その事実が公表され、批判されるだろうし、消費者から疑いの目でみられてしまうだろう。特にウエブで会員であることを公表している企業は簡単にわかって、ネットを通じてあちこちにその事実が流れてしまうことになるだろう。
そもそも、環境保護に関しては、今でも二酸化炭素と地球温暖化を疑問視している人もいるくらい様々な説があり、各国の思惑、企業や組織の既得権益などが交錯している。政治問題にもなり、政治政策から切っても切り離せない項目も多い。今回のような事態が起これば賛否が出てきてしまうこともある。企業は環境保護関係の団体に加盟すれば、自分の会社の方針やビジネスにマイナスになるような事実や意見を突きつけられるリスクがある。そんなことは、大企業の経営層ならわかっていることだろう。「WWFの意見には賛同できないが、脱退すれば市民消費者からボイコットされる」となった場合、経営者はどうするのだろうか?環境保護に参加貢献していることをアピールしたくて自分たちの意思がないままWWFの会員になっているとすると、たぶん、困っている可能性もあります。曖昧にしていて、反対でも賛成でもないという状態が続けば、賛否双方から嫌われてしまうだろう。
福島第一原発の事故をきっかけに、日本だけでなく世界中が脱原発に向かって動き出している。お客様である消費者を大切にする企業ならば、その流れに賛同し、積極的に関わって行くほうが、最終的には企業の利益になるはずだ。大きな企業は自家発電の設備を導入し、原発や電力会社に頼らないようにすれば良い。また、脱原発、省エネのビジネスは世界的に爆発的に拡大しはじめたので、この流れに乗った方が得策なはず。脱原発はすでに世界の流れです。
今、日本の企業のトップは、自分たちの会社は、どういう社会を目指すのか、そして何に貢献するのか、ということをトップが明確に示す必要があると思う。
もし、今この時点で、WWFが脱原発署名をやっていることを知った経営者が、WWF脱退を決めたとしたら、その事実が公表され、批判されるだろう。現在、日本の国民、大多数は原発廃止を望んでいる。特に東北や関東など身近に放射性物質が降り注いだ地域で、それでも原発を推進したいなんて思う人は少数派、ほとんどいないだろう。WWF脱退を決めたとしたら、その事実が公表され、批判されるだろうし、消費者から疑いの目でみられてしまうだろう。特にウエブで会員であることを公表している企業は簡単にわかって、ネットを通じてあちこちにその事実が流れてしまうことになるだろう。
そもそも、環境保護に関しては、今でも二酸化炭素と地球温暖化を疑問視している人もいるくらい様々な説があり、各国の思惑、企業や組織の既得権益などが交錯している。政治問題にもなり、政治政策から切っても切り離せない項目も多い。今回のような事態が起これば賛否が出てきてしまうこともある。企業は環境保護関係の団体に加盟すれば、自分の会社の方針やビジネスにマイナスになるような事実や意見を突きつけられるリスクがある。そんなことは、大企業の経営層ならわかっていることだろう。「WWFの意見には賛同できないが、脱退すれば市民消費者からボイコットされる」となった場合、経営者はどうするのだろうか?環境保護に参加貢献していることをアピールしたくて自分たちの意思がないままWWFの会員になっているとすると、たぶん、困っている可能性もあります。曖昧にしていて、反対でも賛成でもないという状態が続けば、賛否双方から嫌われてしまうだろう。
福島第一原発の事故をきっかけに、日本だけでなく世界中が脱原発に向かって動き出している。お客様である消費者を大切にする企業ならば、その流れに賛同し、積極的に関わって行くほうが、最終的には企業の利益になるはずだ。大きな企業は自家発電の設備を導入し、原発や電力会社に頼らないようにすれば良い。また、脱原発、省エネのビジネスは世界的に爆発的に拡大しはじめたので、この流れに乗った方が得策なはず。脱原発はすでに世界の流れです。
今、日本の企業のトップは、自分たちの会社は、どういう社会を目指すのか、そして何に貢献するのか、ということをトップが明確に示す必要があると思う。
2011年7月25日月曜日
浜岡原発が福島と同じような事故を起こしたら
天気が西から崩れてくるのはよく知られているように、地球上の風の大きな流れは西から東、もし、今回の地震が、東海・東南海・南海地震の3連動地震が発生して、浜岡原発が福島第一原発のような事故を起こしていたら、首都圏が機能停止、人口が多いだけに避難民を受け入れる場所が無い、経済活動も大打撃、という状態になった可能性が大きいのではないだろうか?
報道によると浜岡原発では津波対策を18mまでかさ上げして津波を防ぐとしている。福島第一の事故は「想定外の津波による電源の喪失が原因」ということになっているが、地震のときに燃料が破損していないとどうして言えるのだろうか?今となっては融けて崩れてしまい、地震で破損していたとしてもわからない状態になっているのではないだろうか?東海地震は発生する可能性も高く、もし事故が起こったら「想定を上回る振動衝撃が加わった」なんて事にもなりかねないと思う。それに18mで大丈夫だという証拠も無い。
(浜岡原発が事故を起こした場合の想定は、ストップ浜岡原発のサイトにあります。)
原発事故の影響ははかりしれない、今回の福島第一原発は放射性物質(放射能)がほとんど東の海に流れたが、それでも莫大な被害が出てしまっている。もし大都市を放射性物質を襲うような事が起これば、首都圏ではなくても間違いなく日本に壊滅的な被害を与えることになる。
原子力発電の出来るだけ速やかな削減と廃止を進めてほしい。
独立行政法人 原子力安全基盤機構が事故より前に溶融を予想して作ったビデオをみると、今回の事故は想定されていたと思われる。
報道によると浜岡原発では津波対策を18mまでかさ上げして津波を防ぐとしている。福島第一の事故は「想定外の津波による電源の喪失が原因」ということになっているが、地震のときに燃料が破損していないとどうして言えるのだろうか?今となっては融けて崩れてしまい、地震で破損していたとしてもわからない状態になっているのではないだろうか?東海地震は発生する可能性も高く、もし事故が起こったら「想定を上回る振動衝撃が加わった」なんて事にもなりかねないと思う。それに18mで大丈夫だという証拠も無い。
(浜岡原発が事故を起こした場合の想定は、ストップ浜岡原発のサイトにあります。)
原発事故の影響ははかりしれない、今回の福島第一原発は放射性物質(放射能)がほとんど東の海に流れたが、それでも莫大な被害が出てしまっている。もし大都市を放射性物質を襲うような事が起これば、首都圏ではなくても間違いなく日本に壊滅的な被害を与えることになる。
原子力発電の出来るだけ速やかな削減と廃止を進めてほしい。
独立行政法人 原子力安全基盤機構が事故より前に溶融を予想して作ったビデオをみると、今回の事故は想定されていたと思われる。
多くの一流企業が賛同する WWF 脱原発社会に向けた署名開始
多くの企業も賛同するWWFでは、新しいエネルギー社会のありかたを推進始めました。
「自然エネルギー100%と原発の段階的廃止を実現するため「エネルギー基本計画」を変えよう」という署名もスタートしています。
法人会員企業には電力会社は含まれていないようですが、大手電気メーカーも含まれています。
「自然エネルギー100%と原発の段階的廃止を実現するため「エネルギー基本計画」を変えよう」という署名もスタートしています。
法人会員企業には電力会社は含まれていないようですが、大手電気メーカーも含まれています。
2011年7月15日金曜日
マイクロ太陽光発電のすすめ
太陽光発電を導入してみたいが、導入コストが高い。あるいは、マンションで個人で導入は出来ない。そこで、お勧めなのがマイクロ太陽光発電。ソーラーパネル1~2枚をベランダに取り付けたり、置いたりする程度、直射日光下でせいぜい10~20W、大き目のパネルを置くことができれば50~100Wクラスも可能。
まずは、小さいものから始めても良い。ソーラーパネルはネット通販などで一枚から購入できる。12Vのバッテリーに充電できるタイプのものが販売されている。出力の開放電圧が17V程度のものが一般的。充電用のコントローラーもこがたのものが出回っている。バッテリーはシール型のディープサイクルタイプ鉛蓄電池が使いやすい。出力は12Vのまま使ってもよいか、インバーターでAC100Vにしても良い。インバーターは矩形波交流出力の簡易タイプのものから正弦波交流出力までいろいろあり、みた通販で購入可能。一日充電してもせいぜい100Wh程度かもしれないが、100WhもあればLED電球を長時間点灯することが出来る。クリスマスシーズンの電飾も太陽光だけでまかなえるかもしれません。ちょっと太陽光パネルの容量、蓄電池の容量を増やせば、TVなども長時間使えます。停電時も役立つ。日曜大工の好きな方なら、それほど難しくないと思います。夏休みに子供といっしょに工作してもよいでしょう。
注意点は、蓄電池を使う場合電流も大きいので、ショート時の発煙発火を防ぐためのフューズなどの安全装置をつけること、作業中、設置後、ベランダからパネルが飛んだり落下したりしないように十分注意することなど、気をつけましょう。
写真はソーラーパネルから充電するための市販のコントローラー(左)と市販のインバーター(右)
今後、実際の設置方法などを投稿予定
注意点は、蓄電池を使う場合電流も大きいので、ショート時の発煙発火を防ぐためのフューズなどの安全装置をつけること、作業中、設置後、ベランダからパネルが飛んだり落下したりしないように十分注意することなど、気をつけましょう。
写真はソーラーパネルから充電するための市販のコントローラー(左)と市販のインバーター(右)
今後、実際の設置方法などを投稿予定
2011年7月8日金曜日
電力不足は日本経済拡大、雇用増大のチャンス
3.11後に発生した、電力不足、原発事故をきっかけに原発の定期点検後の再稼動が出来ない状況が続いている。企業は15%の節電を迫られ、家庭も停電を避けるため、停電による収入減を防ぐために協力している。
大企業の経営層を中心とする経済界も、多くの政治家も、原発を再開させて元に戻そうとしている。でも、ちょっと待て、元に戻したところで、日本の経済が復活する保障は何も無い。むしろ、悪い方向に進む可能性もある。楽天の三木谷社長は経団連を退会したのは、当然だろう。日本を先の見えない元の状態に戻そうなんて団体には所属したくないだろう。
ドイツやイタリアなど脱原発に向けて動いている、原発大国のアメリカでも原発の近くに住んでいる人たちは非常に不安だと言う。私の知り合いも、会社が原発から15マイルしか離れていないから、事故が起こったら会社はおしまいだと言っていました。大きな会社だが、拠点が原発からたったの15マイル(約24km)なので事故が起これば大きな打撃を受けることは間違いない。
電力を徐々に減らそうとしても、なかなかイノベーションは起きないが、今回のように強制されると、世の中はいっきに新規技術、新しいやりかた、新しいビジネスを考える。まだまだ日本の企業やそこで働く人たちは能力が高いはず。
脱原発、電力のピークシフト、自然エネルギー開発、蓄電技術、電力の自由化、発電会社設立、省エネ住宅や省エネビル、LED照明関係(屋外も含む)、超省エネ技術、省エネネットワーク技術、スマートグリット、省エネ電車の普及、など、新しいビジネス、ビジネスの拡大、雇用の拡大が待っている。それも、世界的なイノベーションを起こせるチャンスだ。
古い、3.11以前のやりかたに固執して、それで利益を上げようなんて企業は、取り残されるだろう。そのうち、絶滅危惧企業といわれるのは間違いない。古いやり方は捨てて、新しい日本に一歩踏み出すべきだ。
大企業の経営層を中心とする経済界も、多くの政治家も、原発を再開させて元に戻そうとしている。でも、ちょっと待て、元に戻したところで、日本の経済が復活する保障は何も無い。むしろ、悪い方向に進む可能性もある。楽天の三木谷社長は経団連を退会したのは、当然だろう。日本を先の見えない元の状態に戻そうなんて団体には所属したくないだろう。
ドイツやイタリアなど脱原発に向けて動いている、原発大国のアメリカでも原発の近くに住んでいる人たちは非常に不安だと言う。私の知り合いも、会社が原発から15マイルしか離れていないから、事故が起こったら会社はおしまいだと言っていました。大きな会社だが、拠点が原発からたったの15マイル(約24km)なので事故が起これば大きな打撃を受けることは間違いない。
電力を徐々に減らそうとしても、なかなかイノベーションは起きないが、今回のように強制されると、世の中はいっきに新規技術、新しいやりかた、新しいビジネスを考える。まだまだ日本の企業やそこで働く人たちは能力が高いはず。
脱原発、電力のピークシフト、自然エネルギー開発、蓄電技術、電力の自由化、発電会社設立、省エネ住宅や省エネビル、LED照明関係(屋外も含む)、超省エネ技術、省エネネットワーク技術、スマートグリット、省エネ電車の普及、など、新しいビジネス、ビジネスの拡大、雇用の拡大が待っている。それも、世界的なイノベーションを起こせるチャンスだ。
古い、3.11以前のやりかたに固執して、それで利益を上げようなんて企業は、取り残されるだろう。そのうち、絶滅危惧企業といわれるのは間違いない。古いやり方は捨てて、新しい日本に一歩踏み出すべきだ。
2011年7月5日火曜日
飛行機と原子炉の重大事故発生率
主要な旅客機と原子炉、重大事故の発生率はどのくらいだろうかと、考えてみた。
旅客機だと墜落など多くの人が死亡するような事故、
原子炉はスリーマイル、チェルノブイリ、福島の三回の大事故
(福島を4基で4回と数えると、倍の6回の事故になります)
どちらも概算で、おおよその値、
世界の主要な運行されている主要な旅客機は約15000機、仮に年間5000時間使われているとすると
15000×5000
合計で年間7千500万時間、
もし年に平均1回の事故が発生すると仮定すると、
75,000,000時間に一回の発生率
現在稼動している原子炉は約400基
事故は40年に3回とする。
一年は8760時間
8760×40×400÷3=46,720,000時間に一回の発生率
概算だと、およそ同じくらいの確率、
しかし原子炉の事故は影響が大きく、長期間にわたって大きな影響がある。
飛行機では確か死亡事故になることが多いが、巻き込まれる人は平均すると100人くらいのオーダー、原子炉は数万人から数十万人の健康や生活に大きな影響を与え、経済的にも大打撃。
そう考えると、同じ事故の発生率だとしても、一度の事故の影響が飛行機の何千倍にもなる。
廃棄物の処理もはっきり決まっていない状況で、原発を使い続けるというのはばかげていると思う。
発生率は、計算は、概算なのでかなり誤差はあると思いますが、桁的にはそれほど間違っていないと思います。
飛行機事故に遭う可能性は、飛行機に乗ったときだけ、年に2~3回海外に行く人でも、年間50時間程度20年で1000時間、事故に遭う可能性は、75,000分の1
20年間、原発の近くに住んでいて事故で被害に遭う可能性は、20年で175200時間だから、
46,720,000÷175200=267
つまり267分の1
さらに、福島第一のように6基あれば、その分確率が高くなるから、44分の1
(福島の事故を4基で4回と数えると、発生確率は22分の1)
本当だとすると、原発の近くに住む気にはなれない。
どなたか、もう少し信頼できる数字で、計算してみませんか?
旅客機だと墜落など多くの人が死亡するような事故、
原子炉はスリーマイル、チェルノブイリ、福島の三回の大事故
(福島を4基で4回と数えると、倍の6回の事故になります)
どちらも概算で、おおよその値、
世界の主要な運行されている主要な旅客機は約15000機、仮に年間5000時間使われているとすると
15000×5000
合計で年間7千500万時間、
もし年に平均1回の事故が発生すると仮定すると、
75,000,000時間に一回の発生率
現在稼動している原子炉は約400基
事故は40年に3回とする。
一年は8760時間
8760×40×400÷3=46,720,000時間に一回の発生率
概算だと、およそ同じくらいの確率、
しかし原子炉の事故は影響が大きく、長期間にわたって大きな影響がある。
飛行機では確か死亡事故になることが多いが、巻き込まれる人は平均すると100人くらいのオーダー、原子炉は数万人から数十万人の健康や生活に大きな影響を与え、経済的にも大打撃。
そう考えると、同じ事故の発生率だとしても、一度の事故の影響が飛行機の何千倍にもなる。
廃棄物の処理もはっきり決まっていない状況で、原発を使い続けるというのはばかげていると思う。
発生率は、計算は、概算なのでかなり誤差はあると思いますが、桁的にはそれほど間違っていないと思います。
飛行機事故に遭う可能性は、飛行機に乗ったときだけ、年に2~3回海外に行く人でも、年間50時間程度20年で1000時間、事故に遭う可能性は、75,000分の1
20年間、原発の近くに住んでいて事故で被害に遭う可能性は、20年で175200時間だから、
46,720,000÷175200=267
つまり267分の1
さらに、福島第一のように6基あれば、その分確率が高くなるから、44分の1
(福島の事故を4基で4回と数えると、発生確率は22分の1)
本当だとすると、原発の近くに住む気にはなれない。
どなたか、もう少し信頼できる数字で、計算してみませんか?
2011年7月3日日曜日
頑張れ消防団
3.11以降、防災のボランティアに興味を持った方が増えているそうで、休日に被災地までボランティアに行く方も多いそうです。
しかし、一時的のブームなのか、相変わらず消防団員はなかなか集まらないようだ。神奈川県海老名市でも消防団員が欠員の分団が多いそうだ。現在は、サラリーマンの消防団員がほとんど、仕事の都合で出られない人も多いそうだが、そこは工夫しあっているので大丈夫。
いざ大震災などがお起これば、消防署だけでは間に合わない。今回の大震災でも、消防団員の活躍で命拾いした人もいらっしゃる。大切なボランティア活動です。
参加したい人はぜひ、地元の消防署に問い合わせてみてください。
特に、20代、30代の若い人を募集しています。
写真は、訓練の様子。
大会に参加するための訓練だが、これが、いざという時に役立つ。
日ごろからの訓練が、いざ大災害が起こったときに役立つというもの。
(写真は無断使用禁止)
大会に参加するための訓練だが、これが、いざという時に役立つ。
日ごろからの訓練が、いざ大災害が起こったときに役立つというもの。
(写真は無断使用禁止)
2011年7月1日金曜日
新聞も輪番休業してもよいのでは?
テレビや新聞などは、何があっても休まないという決まりがあるのだろうか?放送は法令で勝手に電波を止められないのかもしれないが、新聞が毎週一日休みでも困らない。新聞は色々と評論を書いたりしているが、自らウイークデーに一日休むような事は出来ないのだろうか?
電力会社の電力に依存しない社会をめざそう
いよいよ電力制限がスタートした。
電力会社に依存しているので、計画停電になっても文句も言えない。同じ地域に複数の電力会社が存在しないので、別の会社に乗り換えますということもできない。
この状況を未来永劫に続けたくないと思う。
そこで、まずは使用電力の低減だ。
日本中にある照明、まだまだ白熱電球、ハロゲンライト、水銀灯などが残っている。今までは省エネだった蛍光灯もLEDに切り替えればさらに節約できる。日本中の照明を全てLEDに置き換えれば、原発何十基分も削減できるそうだ。原発を温存と廃棄物の保管をするための費用に税金を投入するよりも、LED照明に切り替える方がよほど費用が安く済むように思うが、まずは、自分たちの身の回りから始めたい。
それから、次は電力会社の電力ではなく、太陽光発電など、自分たちで作った電力の活用だ。
例えば、商店街や住宅地の街灯、おおくのところで会を作って運営 しています。
電力会社の電気をつかっていますが、LEDの街灯が実用化されて きましたので、太陽光発電+蓄電+LED照明で電力会社の電気を 使わなくても済む街灯が可能になったと思います。これなら、規制 は無いと思います。クリーンなイメージもあって良いでしょう。こ ういう活動が積もり積もって電力会社から電力利用をどんどん減らすことができる。
自分の家でも、太陽光発電したら、余った分を電力会社に売るのではなく、蓄電しても良いだろう。電力会社と接続すると、様々な法令規制によって、使える電力が制限されたりする。停電だと上手く使えないなど不便だ、電力会社と切り離し独立して蓄電して使うという方法もある。
まずは、電灯のLED化から、一つでも良いから実行しよう、ちりも積もれば山となり、小さな削減や電力の自家発電が進めば、「原発なんて必要なかったね。」という社会があっという間にやってくるというものだ。
原発反対とプラカードをもってデモするのも良いが、それよりも、自分が出来ることをどんどん進めてしまいませんか?
電力会社に依存しているので、計画停電になっても文句も言えない。同じ地域に複数の電力会社が存在しないので、別の会社に乗り換えますということもできない。
この状況を未来永劫に続けたくないと思う。
そこで、まずは使用電力の低減だ。
日本中にある照明、まだまだ白熱電球、ハロゲンライト、水銀灯などが残っている。今までは省エネだった蛍光灯もLEDに切り替えればさらに節約できる。日本中の照明を全てLEDに置き換えれば、原発何十基分も削減できるそうだ。原発を温存と廃棄物の保管をするための費用に税金を投入するよりも、LED照明に切り替える方がよほど費用が安く済むように思うが、まずは、自分たちの身の回りから始めたい。
それから、次は電力会社の電力ではなく、太陽光発電など、自分たちで作った電力の活用だ。
例えば、商店街や住宅地の街灯、おおくのところで会を作って運営
電力会社の電気をつかっていますが、LEDの街灯が実用化されて
自分の家でも、太陽光発電したら、余った分を電力会社に売るのではなく、蓄電しても良いだろう。電力会社と接続すると、様々な法令規制によって、使える電力が制限されたりする。停電だと上手く使えないなど不便だ、電力会社と切り離し独立して蓄電して使うという方法もある。
まずは、電灯のLED化から、一つでも良いから実行しよう、ちりも積もれば山となり、小さな削減や電力の自家発電が進めば、「原発なんて必要なかったね。」という社会があっという間にやってくるというものだ。
原発反対とプラカードをもってデモするのも良いが、それよりも、自分が出来ることをどんどん進めてしまいませんか?
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