復興税に累進電力税をつくってはどうか？

東日本大震災からの復興のために復興税が検討されているようだが、早期復興のために一時的に税が増えるのはやもうえないだろう。しかし、直接的、間接的な被害や影響で業績の悪化している企業も多い。今後徐々に業績が悪化する企業も多い。今後、給料が下がったり、ボーナスカットになったり、解雇されてしまう人も増えることが予想される。このような状況で消費税のように広く浅く税をかけたり、一律に税をかけると経済に悪影響を与える影響も考えられる。
ここは経済的に余裕がある人に税をたくさん納めてほしいところだ。所得に税をかけるならば累進課税にしてほしい。
次のようのアイデアはどうだろう。
電力の契約に合わせて累進課税するのも節電と兼ねることができるだろう。一般家庭で4人家族ならば家電の省エネ化も進んでいる３０A契約で十分生活が可能だ。企業は業種によって電力の使用量は大幅に違うが、一般家庭なら考慮するのは住んでいる人数くらいだろう。複数のエアコンを同時に稼動させるには３０A契約では不足だが、複数の部屋でエアコンを使えるくらい生活に余裕があるのだから、多少多くの税金を支払っても問題ないだろう。契約容量（電流）の高いほど電気税を増やし復興税に使ってはどうだろう。４０A、５０A、６０Aと契約容量が大きいほど高額な税をかけることで、より低い契約容量に切り替える人もでてくるだろう。そうすればピークの電力も低減できるし、さらなる省エネ化が進むはずだ。