エネルギー政策のロードマップ

原子力事故レベル７になってしまった。国土の狭い日本で今後原発を増やすことは難しいだろう。現在、多くの人たちが原子力発電所が無くなることを望んでいると思う。
しかし、原発反対と言っても全ての原子力発電所をすぐに止めることはできないだろう。東日本ではこの夏をどう乗り切るか悩んでいる状況だ。地震による直接の被害はなかったものの、多くの企業が電力不足の影響を受けている。収入ダウンや職を失う人も少なくはない。火力発電を増やすとすると、二酸化炭素の増加もあるが、石油や石炭に頼ったエネルギー政策は特定の地域から輸入しているため、供給停止のリスクが大きい。また、新興国の化石燃料使用量が増えているためコストが上昇する懸念もある。自然エネルギーの開発、活用も簡単ではない。コストも広大な場所も必要になる。

そこで、数値化したロードマップが必要だと思う。３０年くらいの長い期間が必要かもしれないが、最終的にどうしたいかを明確にすべきだ。一つや省エネ、家庭や企業の省エネ化ロードマップを示す。もちろん、そのための技術のロードマップも必要だ。自然エネルギーの活用、これも、数値化することが必要だ。そこにかかるコストも明確にして、個人や企業がどのくらい負担しなければならないかも明確にする。原子力発電や火力発電の削減計画もはっきり示す。政府はロードマップつくりを加速する必要がある。

次の国政選挙では単純に原発の賛否の示すだけではなく、きちっと数字でエネルギー政策について、実現できるかできないかを示すべき。今まで原子力政策を推し進めてきた政党は今後どうするのか、反対してきた政党は原発無しでどういう社会を実現できるのか客観的な数字でしめしてほしい。

もちろん、我々一般市民も、理想論や感情論ではなく、客観的な情報に基づいて、これからの日本をどうするのか考え、判断してゆく必要があると思う。まずは、いろいろなケーススタディーをやってみようと思う。