大震災で花見などが自粛とも聞くが、本音は、ボーナス無しを心配して節約しているサラリーマンは、少しでも出費が減れば助かるのが本音だ。
大震災と津波での直接の被害、原発避難、計画停電などで生産が出来ない工場が多く、部品入手が出来ない傾向が続いている。東日本だけではなく、生産停止になっている工場は日本全国、海外にまで広がっている。今後、在庫がなくなれば生産停止というメーカーはかなりあると思われる。
多くの企業で減収減益は避けられないし、キャッシュが不足する企業が増えてくる。今後その影響がじわじわ出てくるだろう。そうなると、非正規雇用の解雇や、ボーナス削減、正社員の解雇が懸念される。
住宅ローン返済にボーナス返済を組み込んでいる場合、ボーナスカットで返済が出来ないかもしれないという不安も広がっている。「無駄な消費は減らそう、食費も削ろう、レジャーなどに出かける余裕も無い。」という気持ちになるのは、当然だ。それが、さらに景気後退を加速してしまう。
4月~5月は、しばらくの間は停電は避けられる可能性があるが、夏場に電力が増えれば、また操業できない企業が増えてしまう。そういう心配が続く限り、節約傾向が続いてしまう。
従業員の雇用やボーナスをあるていど保障するなど、安心して消費にお金がまわるようにする必要がある。ここは企業の経営層、特に大企業は、経営層の手腕が問われる。「従業員にボーナスを出すから安心しろ」と社長や株主が約束しなければ、さいふの紐は固いままだ。景気回復は遅れてしまう。
経済界が頑張って、サラリーマンを安心させないことには、消費は増えない。
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