雨水で集まる放射性物質 神奈川県海老名市内

福島第一原発から２５０ｋｍ以上も離れた神奈川県海老名市、空中の放射線濃度は、ほぼ事故前の値に戻っている。しかし、雨どいから落ちた雨水の集まる場所などは放射性物質がたまっている。土砂の上にガイガカウンターを置くと、１μSv/h程度まで値が上昇した。集めた汚泥を測定してみると、ほぼ同じ値になる。正直、海老名でこれほどの値が出る場所があるとは思わなかった。（７月２７日に発見）
１μSv/hを見たとき、改めて、福島第一原発事故の大きさ、ばらまかれた放射性物質の量の多さを感じました。原発の危険性を改めて感じました。

集まっている場所は限られ、５０センチ離れれば値も低くなるので、心配するほどではないと思う。ただし、雨どいの水が集まる場所の土を子供が触ったり、その土で野菜を育てたりしないほうが良いだろう。

土砂を集めたのは良いが、どこに捨てれば良いのわからない。放射性物質を含んだものはどうするのか？今まで考えたこともなかった。明確な案内や情報がないので困ってしまう。「東京電力にお返しすべき」という人もいらっしゃったが、念のため、市役所に確認してみたところ、市の職員がサンプルとして回収して行きました。（役所も測定器を持ってきたが、ほぼ同じ値を示した。）

今のところ、市などの自治体でも放射性物質を含んだ土などをどうしてよいのか決まっていないそうだ。国ははっきりした指針を示さないと、今後、放射性物質を含んだ土砂が行き場を失って、市町村の倉庫などにあふれてしまう可能性もある。

雨水の落ちる側溝に溜まった
土砂の上に測定器を置くと、
１μSv/hを表示

土砂を取り除いた後
ほぼ平常に戻る

回収した土砂を測定
１μSv/hを表示

市内の小中学校なども調査が終わったようです。

海老名市のホームページでも紹介されています。

３．１１から半年、原発についてもう一度考えてみよう

３月１１日の大震災から半年が過ぎようとしています。そこで原発について、もう一度考えてみましょう。

御前崎にある、浜岡原発が停止と決まったときに、スズキの鈴木修会長兼社長が、「ほっとした」とコメントされていたことを思い出しますが、もし、今回の地震が東海、東南海、南海地震で浜岡原発が福島原発のような事故を起こしていたら、浜松に拠点があるスズキは壊滅的な打撃を食らっただろうし、多くの従業員が影響を受けることになってしまっただろう。「ほっとした」というのは当然かもしれない。

今回の福島第一原発の事故では大量の放射性物質が飛散し、２００ｋｍ以上も離れたところでも通常の何倍もの放射線量を示す場所が報告されています。遠く離れた神奈川県の海老名市でも、雨水の集まる場所の土壌は１μＳｖ／ｈくらいの値を示す場所もありますので、いかに大量の放射性物質が拡散したのかわかります。

福島原発の場合は東側が海で、大気中に放出された放射性物質の大半が海側に流れていったと予想されます。天気は西から変わると言われますが、日本では大気は西から東に流れています。もし、東側が陸地だったらさらに汚染地域が広がっていたと考えられます。
もし、御前崎だとすると、汚染地域は静岡県だけではなく、東側にある神奈川県も住めなくなるくらいの放射性物質が降り注ぐ可能性が高いと考えられます。さらに東京都内まで汚染地域が広がる可能性もあります。神奈川県は人口も多く、数百万人の原発事故難民が発生し、拠点を持っている企業も多いので日本の経済に壊滅してしまうと考えられます。

福島の原発事故ですが「想定外の津波によって電源が失われたため」ということになっていますが、津波が来る前に核燃料や制御棒が破損していなかったという証拠は今となっては炉心が溶融してしまいわからない状況です。震度６強の地震は、全国どこで起こってもおかしくありません。津波の心配が少ないとか、「津波対策をすれば絶対安心」と何でいえるでしょうか？

現状では、全国の原発で福島と同じ事故が発生してもおかしくないと考えるのが自然です。原発の周囲数十キロだけが危険というだけではなく、原発から１００～２００ｋｍ離れていても特に東側にある地域は放射性物質で住めなくなるリスクがあるということです。

企業も、電気が不足するリスクは、自分たちで発電したり、節電を続けたりで回避できる可能性がありますが、原発事故は自分たちでどうすることも出来ません。地震の多い日本では、多くの企業にとって稼動する原発は事業継続を危うくする厄介者のはずだが、原発を推進したいという大企業のトップも多いと聞きます。地元の住民が故郷を追われるリスクをもっている原発を推進している政治かも多いと聞きます。何でそこまで、リスクを負っても原発を推進したいのか？私にはわかりません。
最初は「浜岡原発を止めたのは、菅総理の人気取りだよ」なんて言っていた人も、「２００ｋｍ以上も離れた場所でも、雨水が集まる場所の土砂が、通常の１０倍以上になった。」と話しを聞くと、「浜岡原発は動かしたらダメだ」と言い出した。これが普通だと思う。

今後も脱原発社会の目指して、色々と考えてゆきたいと思います。

２０１１年８月１日我孫子での放射線

新聞（読売新聞２０１１年５月１６日の記事）が間違って報道したのか、５月より後に値が増えたのか？
松戸近辺では通常より高い放射線の値を示していました。松戸駅で電車を降りてホームに立つと、ガイガーカウンターがピ、ピ、ピと鳴るので値を見ると、０．３μSv/hを、時々超えました。

２０１１年8月1日の、写真は我孫子の駅前、手賀沼の近くです。トリックはありません。
これはホットスポットとは言わないのでしょうか？

関連情報

「原発止めると電気が足りない」と煽るから始まった、創発的電力革命

創発（そうはつ）とは、部分の性質の単純な総和にとどまらない性質が、全体として現れることだそうだ。代表的な例としてあげられるのがアリ塚。英語では、emergence　と言うらしい。
さて、３．１１での電力不足をきっかけに、さらに、「原発が定期点検から再稼動できないから、電力が足りない」と電力会社が煽るものだから、消費者が一斉にLED電球化したり扇風機を購入したりしている。一般家庭の照明がLED化すると莫大な電力が削減可能になる。
ちょっと計算してみよう。各家庭での照明、蛍光灯が多いと思うが、かなりの数があるはずだ。一人暮らしても夜間２～３個は常に点灯していたりするはず。蛍光灯からLEDに変えるだけでも２０～３０Wの節約になっているはず。少なく見積もっても一人当たり１０W削減できると、１２～１３億ワット削減になる。１２０万キロワットにもなる。
他にも今回の電力不足から、様々な節電や電力ピークシフト、太陽光発電などが進みつつある。電力会社や政府？は電力のコストアップ、節電によるコストアップを懸念しているようだが、多くの消費者は安全とは言えない原発に頼るよりコスト負担してでも安全、安心を購入したいと思っている。それに、携帯電話や自動車などにかかる費用と比較すれば、電力は安い。もし、値上げされれば、さらに節電は加速するだろう。現在は我慢してエアコンを切っている人などもいるが、そこも徐々に変わるだろう。
企業はコストアップすれば安い電力、ガスタービンなどの自家発電などを工業団地で共有したりすることを考えるだろう。企業はこの節電、電力ピークシフト、自然エネルギーなどビジネスチャンスが広がっている。それも、世界的な動きだ。
「原発止めると電気が足りない」と脅せば脅すほど、個人や企業が工夫するから、創発的破壊が起こって電力革命が進行している。
後は、発電と送電を別会社にして、加速させる事が決まれば、さらに加速して、日本は世界のお手本となるような省エネ国家に突き進むと思う。

マイクロ太陽光発電のすすめ 2 太陽電池の選び方

マイクロ太陽光発電のすすめ２回目です。まず、どのようなシステムにするのか考える必要があります。

何に、どのくらいの電力を使うのか？例えばテレビだとすると、１００Wで４時間見ることを目標にすると、４００Wh/日の発電量とかなり大きくなる。照明でLED電球３～４個程度なら３０W×６時間で１８０Wh/日の発電量が必要になる。LED、それも直流で点灯させるだけなら１０W×６時間で６０Wh
インターネットのルーターなどに使う場合は通電時間が長い、２４時間通電だと５Wでも１２０Whになってしまう。さて、パネルの容量だが、どのくらいあれば電力が足りるか、一日に使う電力と同じ値から倍の値くらいなら、一日に１００Wh必要なら１００W～２００W分のパネルを選ぶ。パネルの出力はWだから１００Wなら直射日光の下で１００W出力だから一時間で１００Wh分になります。

どこに設置できるか、なるべく一日中日差しがあたる場所、ベランダなどは風も強いし、重量も限度がある。外に出っ張ることは出来ないなど、制限も多い。また、季節による日差しの変化も重要で、夏場には問題が無いが冬場はダメな場合、ベランダなどひさしにさえぎられて冬場は日差しが良いが夏場は日が当たらないなど注意が必要です。庭などに設置する場合は樹木の葉が伸びて日陰になるなども考えられます。太陽電池はパネルの一部でも陰になると、そこが抵抗になって発電量が減ってしまいます。

太陽電池パネルは通信販売で販売されています。サイズや出力は色々とあります。ここで、重要なのが出力電圧、蓄電池を１２Vで使うなら出力電圧１７Vタイプで充電できますが、２４Vに充電使用と思っても通常のコントローラーでは充電できません。１７Vタイプを直列にすれば２４Vでも使うことができます。マイクロ発電なので１２Vで設置するのが良いでしょう。

パネルですが、一枚で出力が大きなものもありますが、複数のパネルを並列に使う方法もありますので、設置場所にあわせてサイズと出力を考えて選べばよいでしょう。

通信販売会社によっては、詳しい説明が掲載されたりしていますので、参考にしてみてください。

海老名でもホットスポット （海老名市内の放射線）

神奈川県海老名市、福島第一原発からは２６０ｋｍ以上離れている。２０１１年７月現在、路上１ｍの高さで測定すると、私の持っているガイガカウンターでは０．１０～０．１４μSv/h程度に落ち着いている。路上アスファルトの上に直に置いて、０．１６μSv/h程度。公園の土の上などで０．１７μSv/h。
心配される田んぼは、０．１３μSv/hで、事故以前の０．１０～０．１１μSv/h程度と差がなくなってきている。
ところが、雨どいの雨水を地面に落とすドレインパイプの出口付近を測定すると、０．３～０．６μSv/hという通常の数倍の値を示すことがわかった。舗装してあっても０．３μSv/h以上、土のところだと０．６μSv/h程度までの数値となった。３月末ごろに杉花粉で黄色くなっていた場所と同じ、つまり屋根に降りそそいだ放射性物質が雨で流されて集まった場所に放射性物質が集まってしまったということだ。
この程度の値ならば、直ちに問題になる値では無いと思われるが、莫大な量の放射性物質が撒き散らされてしまったのだろう。
７月２７日に行われた 衆議院厚生労働委員会「放射線の健康への影響」参考人説明、児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長)が参考になる。（上手く見る事ができない場合は　国会のビデオライブラリから再度検索）
スライドも公開されました。
この状況でも原発を推進したいなんて人たちは、何を考えているのだろう？

2011/07/29海老名市内で撮影
側溝などさらに高い場所もある様だ
（写真は無断使用禁止）

企業のトップは脱原発について明確な態度を！

WWFはトップページで脱原発の呼びかけを行っていますが、多くの優良企業が法人会員として参加しています。参加企業は間接的に脱原発を推進している企業ということになります。参加企業のトップはWWFが脱原発の署名をやっているなど知らないのかもしれませんが、もし、原発温存を考えている企業だったら、どうするつもりなのだろう。WWFは地球環境を守り野生生物を守ろうという趣旨の団体、その団体が原子力発電にノーを示しているわけで。環境保護ブームで安易に会員になった企業もあるかもしれないが、市民から見たら、参加企業はWWFに同調する企業だから参加していると判断するのが普通だろう。

もし、今この時点で、WWFが脱原発署名をやっていることを知った経営者が、WWF脱退を決めたとしたら、その事実が公表され、批判されるだろう。現在、日本の国民、大多数は原発廃止を望んでいる。特に東北や関東など身近に放射性物質が降り注いだ地域で、それでも原発を推進したいなんて思う人は少数派、ほとんどいないだろう。WWF脱退を決めたとしたら、その事実が公表され、批判されるだろうし、消費者から疑いの目でみられてしまうだろう。特にウエブで会員であることを公表している企業は簡単にわかって、ネットを通じてあちこちにその事実が流れてしまうことになるだろう。

そもそも、環境保護に関しては、今でも二酸化炭素と地球温暖化を疑問視している人もいるくらい様々な説があり、各国の思惑、企業や組織の既得権益などが交錯している。政治問題にもなり、政治政策から切っても切り離せない項目も多い。今回のような事態が起これば賛否が出てきてしまうこともある。企業は環境保護関係の団体に加盟すれば、自分の会社の方針やビジネスにマイナスになるような事実や意見を突きつけられるリスクがある。そんなことは、大企業の経営層ならわかっていることだろう。「WWFの意見には賛同できないが、脱退すれば市民消費者からボイコットされる」となった場合、経営者はどうするのだろうか？環境保護に参加貢献していることをアピールしたくて自分たちの意思がないままWWFの会員になっているとすると、たぶん、困っている可能性もあります。曖昧にしていて、反対でも賛成でもないという状態が続けば、賛否双方から嫌われてしまうだろう。

福島第一原発の事故をきっかけに、日本だけでなく世界中が脱原発に向かって動き出している。お客様である消費者を大切にする企業ならば、その流れに賛同し、積極的に関わって行くほうが、最終的には企業の利益になるはずだ。大きな企業は自家発電の設備を導入し、原発や電力会社に頼らないようにすれば良い。また、脱原発、省エネのビジネスは世界的に爆発的に拡大しはじめたので、この流れに乗った方が得策なはず。脱原発はすでに世界の流れです。
今、日本の企業のトップは、自分たちの会社は、どういう社会を目指すのか、そして何に貢献するのか、ということをトップが明確に示す必要があると思う。