無国籍の報道が必要ではないか

テレビのニュース、ＮＨＫも民放も同じ話題ばかり報道している。中国やロシアとの関係に関しても、なんとなく遠慮して選択して報道している感じがする。論評抜きで事実だけ伝えてもよいと思えるときもある。海外ではＢＢＣやＣＮＮが有名だが、やはり欧米の価値観に偏った感じも受ける。アルジャジーラは欧米に対抗している印象が強い。
もっと無国籍、国や思想などが感じられない中立で事実を伝える報道があってもよいと感じる。インターネットを使えば実現できる可能性もあるかもしれない。今や電話が通じないところはほどんど無いほどだ、無国籍報道ＮＧＯがＢＢＣやＣＮＮと肩をならべて報道できる時代がやってくると、世界はもっと変えられるかもしれない。
・・・と、ふと感じた。何か面白い手はないだろうか？

企業の存続をあやうくする、判断の遅さ。

企業経営にとってキャッシュフローが重要なことは、一般的に理解されていて、経営者なら常に気にかけているだろう。商品の在庫量やその期間、売掛金の回収期間などは数字に現れるため注意を怠らないだろう。
経営者が忘れがちなのは決定の遅さだ。大きな投資が必要な案件は判断に時間がかかるのは、失敗したら大事だからしかたない。しかし多くの従業員が関わっている大きなプロジェクトなどは、一日の人件費も大きいはず。一日延びればそれだけ人件費もかかる。また、もしすでに一部でも投資しているとすれば、投資の回収が始まるまでの時間が延びることになる。その分、金利も増えてキャッシュも減ってしまう。
企業はもっと判断のスピードアップに注目し、判断スピードアップのための仕組みを考え、判断スピードアップのための投資も考えるべきだろう。大きな企業ほど管理することに達成感を感じる人や部署が現れ、必要性のわからない基準やルールにとらわれて、判断のスピードにブレーキをかけている場合もあるだろう。また、責任をとるのが嫌だと判断しない連中も出てくるはずだ。
判断の遅さは、企業の存続をあやうくする。商品在庫の低減以上に、判断のスピードという点に経営層は注意すべきである。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ)への早期参加と農業保護の両立

日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ)交渉への早期参加を経済三団体が緊急集会を行ったそうだが、「参加を先送りすれば日本の事業環境は諸外国から大きく遅れ、世界の成長と繁栄から取り残される」を言っている。確かにその通りだと思う。工業製品で繁栄してきた日本としては必要だ。
問題は農業の保護、関税の無い農産物が流入してくる懸念があり、多くの農業関係者が反対している。そこでよい案を思いついた。
経済三団体に加盟している企業は、社員食堂など大量の農産物を従業員が消費している。経済三団体にほとんどの大企業は加盟してるし、その社員食堂での農産物消費量はものすごい数量のはずだ。
企業に勤める個人に国産品を強制したり従業員に負担を強いるのは出来ないだろうが、企業が社員食堂で使う農産物を国産に切り替えるのは問題ないだろう。多少のコストアップがあるかもしれないが、企業は利益が増えるのだから負担すればよい。そのくらいの企業側の負担を約束をすれば、農家もそれほど反対しないだろう。上手く企業同士で協力すれば国内産でも安く入手できてコスト負担も少なくなるかもしれない。
官公庁が外国産を排除すると問題になるだろうが、民間企業が海外の農産物を排除するのは自由である。経済団体に加盟しているメンバーが直接業務で連携するのは法令上問題になるだろうが、社員食堂の農産物を国産だけとして、協力して入手できるようにしても、まったく問題は無いはずだ。
ぜひ、経済三団体には何か考えてもらいたい。

日本の電力をすべて太陽光発電でまかなったとしたら？

日本の電力をすべて太陽光発電でまかなったら、どのくらいの面積が必要なのだろうか？
と考えてみました。

まず太陽光線のエネルギーですが、太陽定数と言って、大気圏の外で単位面積に垂直に入射するエネルギーで、約1366W/m²、大気を通ってくるので地表では1000W/m²程度と考えられる。
太陽電池の変換効率はせいぜい１０％だから、直射日光に垂直に置いたとして100W/m²程度
夜間やくもり、日の出や日没近くは太陽が傾いて大気での減衰も増えるなど考慮すると、実験の結果直射日光下の発電量の約３０倍分太陽電池を置かないと間に合わない。
つまり、100Wを常時得ようと思うなら、3000W分の太陽電池を設置しないと賄えない計算になる。
常時1kW=1000W使いたい家があったとすると、10m²×30＝300m²のパネルが必要になる。
（１０ｍ×３０ｍの太陽光線をなるべく垂直に受けられる屋根が必要という計算で、感覚的に合っているので間違いないだろう。）

さて、ここで日本の総発電量は１兆２０００億kWh
一時間あたりにすると、１兆２０００億÷３６５日÷２４時間＝１．３４億kWh
平均して１．３４億kW発電すれば、すべての電力をまかなえる計算だ。
３０倍ルールを適用すると、約４１億kW分の太陽電池が必要になる。
面積にすると、41億×1000÷100＝410億m²
41000000000m² = 41000km²
となる。
北海道の面積は　約83456km²
なので、北海道のおおよそ半分の面積が必要になる。
かなりの広さが必要だ。

何の問題も無かった ２００７年問題

団塊の世代が大量に退職する２００７年、ベテランが大量に退職して企業に大きな影響を与えると言われた２００７年問題だが、ほとんどの企業でまったく問題がなかった。
「年金受給年齢を６０歳から６５歳まで引き上げ、定年後も継続雇用制度により、２００７年問題は深刻なものとはならなかった」という説もあるが、実際に問題になる企業は少なかったのではないか？
技術革新により一部の職人さんが必要な業種を除き、IT産業を中心に若い世代が活躍している業種が増えていることもあるだろう。自動車でも精密な機械加工などを必要とする部門を除くと、電子制御化などが進み、若手の技術者のほうが開発力を持っている事も多いだろう。
また、団塊の世代と言えば、若いころから経済が右肩上がりで、年功序列で給料が上がった世代だ、そこそこ頑張れば何とかなった世代。現在の若者のほうが深刻だ。かなり頑張らないと出世もしなければ給料も抑えられてしまう。そんな状況で、たくましい能力の高い若手の人材も出てきている。
よく聞く話だが、多くの管理職のベテラン社員が「自分が休んだら仕事が進まず大変なことになる。」と思っているが、いざ怪我や病気などでしばらく休むことになっても、しばらくして出社すると、何事もなかったかのように、仕事は進んでいた。なんて事がほとんどだそうです。
延長雇用の人が６５歳を迎える２０１２年が問題だという人もいらっしゃいますが、たぶん何事もなかったということになるでしょう。自分が思っている以上に若手は仕事をやらせれば、なんとか出来てしまうものです。

EV時代、電気泥棒に注意

アメリカの電気自動車ベンチャー「テスラ・モーターズ」は11月26日にショールーム設置したそうだ。まだまだ高価だが、徐々に電気自動車の普及が始まるのだろうか？
自動車ではないが、中国では電動バイクが普及し始めている。ガソリンエンジンより安いのか、手軽なのか、かなり普及が進んでいる。普及の理由のひとつに、こっそり勤め先で充電して燃料代を浮かせているという話もありそうだ。バッテリーが取り外せるタイプもあり、バイクを電源コンセントの近くに置かなくても充電できるので、机の下で充電されても気づかない事もあるだろう。
日本でも電動バイクなどが普及すると、会社の電気を無断で盗まれることもあるだろう。携帯電話やノートパソコンくらいならたいした金額にもならないが、バイクを動かすような電力を充電するとなるとかなりの金額となることあるだろう。
屋外に電源コンセントを設置している建物や、携帯やパソコン用の電源コンセントを用意している喫茶店なども、かなりの電力を充電に使われてしまうこともありうる。
電動車両が増えると電気泥棒が増えることも考えられる。今から対策や対策品の開発をすべきかもしれない。

中央新幹線、リニアモーターの必要性

リニア中央新幹線、直線ルートで決着しそうだが、経済性や利用者を考えれば東京から大阪までを短時間で結ぶためには直線が良いだろう。

ところで、なぜリニアモーターにしなければならないのだろうか？
技術的には超伝導の利用など技術立国日本をアピールできる。しかし、高齢化や人口減少に向かう日本で経済的に成り立つのだろうか？磁気浮上式は軌道にコイルを並べるなど、莫大な建設費がかかり、その後のメンテナンス費用もかかるはず。それこそ、レアアースなど大量に使うのではないだろうか？現在計画されているリニア中央新幹線のように直線区間が多ければ、鉄道方式でも、平均時速４００ｋｍ程度での営業運転も可能なはず。ノンストップなら東京・名古屋間を５０分程度で結べるはず。浮上にこだわるなら空気浮上型も考えられそうだ。

リニア方式にするのか鉄道方式にするのか、民間企業が投資するなら、真面目に考えて議論するべきだろう。ＪＲ東海さんはまだ民間企業とは思えない感じもする。将来日本国民の借金にならなければ良いが？実際、売り上げはどのくらいになるのだろうか？

東海道新幹線の利用者の一部が利用するとして、年間１０００万人程度だろうか？一人あたり１万円の売り上げとして１０００億円、多くて尾３０００万人で３０００億円。
９兆円以上かかると言われているので、経費がかからず利子が無いとしても３０年はかかる。JR東海の年間売り上げは１兆５千億円程度だそうだが、リニアが出来たからといっても、そう簡単に売り上げが増えるとは思えない。多めに見ても年間５千億円の売り上げ、はやり借金返済には長い年月がかかりそうだ。
色々な試算があるようだが、将来赤字が埋まらず公的資金投入なんて事が起こらないように、数字で判りやすく国民に示してほしい。