無国籍の報道が必要ではないか

テレビのニュース、ＮＨＫも民放も同じ話題ばかり報道している。中国やロシアとの関係に関しても、なんとなく遠慮して選択して報道している感じがする。論評抜きで事実だけ伝えてもよいと思えるときもある。海外ではＢＢＣやＣＮＮが有名だが、やはり欧米の価値観に偏った感じも受ける。アルジャジーラは欧米に対抗している印象が強い。
もっと無国籍、国や思想などが感じられない中立で事実を伝える報道があってもよいと感じる。インターネットを使えば実現できる可能性もあるかもしれない。今や電話が通じないところはほどんど無いほどだ、無国籍報道ＮＧＯがＢＢＣやＣＮＮと肩をならべて報道できる時代がやってくると、世界はもっと変えられるかもしれない。
・・・と、ふと感じた。何か面白い手はないだろうか？

企業の存続をあやうくする、判断の遅さ。

企業経営にとってキャッシュフローが重要なことは、一般的に理解されていて、経営者なら常に気にかけているだろう。商品の在庫量やその期間、売掛金の回収期間などは数字に現れるため注意を怠らないだろう。
経営者が忘れがちなのは決定の遅さだ。大きな投資が必要な案件は判断に時間がかかるのは、失敗したら大事だからしかたない。しかし多くの従業員が関わっている大きなプロジェクトなどは、一日の人件費も大きいはず。一日延びればそれだけ人件費もかかる。また、もしすでに一部でも投資しているとすれば、投資の回収が始まるまでの時間が延びることになる。その分、金利も増えてキャッシュも減ってしまう。
企業はもっと判断のスピードアップに注目し、判断スピードアップのための仕組みを考え、判断スピードアップのための投資も考えるべきだろう。大きな企業ほど管理することに達成感を感じる人や部署が現れ、必要性のわからない基準やルールにとらわれて、判断のスピードにブレーキをかけている場合もあるだろう。また、責任をとるのが嫌だと判断しない連中も出てくるはずだ。
判断の遅さは、企業の存続をあやうくする。商品在庫の低減以上に、判断のスピードという点に経営層は注意すべきである。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ)への早期参加と農業保護の両立

日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ)交渉への早期参加を経済三団体が緊急集会を行ったそうだが、「参加を先送りすれば日本の事業環境は諸外国から大きく遅れ、世界の成長と繁栄から取り残される」を言っている。確かにその通りだと思う。工業製品で繁栄してきた日本としては必要だ。
問題は農業の保護、関税の無い農産物が流入してくる懸念があり、多くの農業関係者が反対している。そこでよい案を思いついた。
経済三団体に加盟している企業は、社員食堂など大量の農産物を従業員が消費している。経済三団体にほとんどの大企業は加盟してるし、その社員食堂での農産物消費量はものすごい数量のはずだ。
企業に勤める個人に国産品を強制したり従業員に負担を強いるのは出来ないだろうが、企業が社員食堂で使う農産物を国産に切り替えるのは問題ないだろう。多少のコストアップがあるかもしれないが、企業は利益が増えるのだから負担すればよい。そのくらいの企業側の負担を約束をすれば、農家もそれほど反対しないだろう。上手く企業同士で協力すれば国内産でも安く入手できてコスト負担も少なくなるかもしれない。
官公庁が外国産を排除すると問題になるだろうが、民間企業が海外の農産物を排除するのは自由である。経済団体に加盟しているメンバーが直接業務で連携するのは法令上問題になるだろうが、社員食堂の農産物を国産だけとして、協力して入手できるようにしても、まったく問題は無いはずだ。
ぜひ、経済三団体には何か考えてもらいたい。