原発はエネルギー安全保障には使えない

万が一石油やLNGの供給が止まった場合のエネルギー安全保障のために原発が必要だという主張があります。本当にそんなことが可能でしょうか？
現在の原発では無理でしょう。理由は原発は出力調整が簡単にできません。短時間に変動する需要に対して火力発電がなければ需要調整が不可能だからです。もちろん、水力発電も調整電力に使うことが出来ますが、水力発電は容量に限りがあり日本では原発＋水力では需要変動に耐えられません。つまり、火力でとくに調整電力に多用されているLNGの供給が止まれば、原発もほとんど動かせなくなるということです。
解決する手段は、短時間で出力調整可能な原発を開発するか、蓄電による需要調整だと思います。蓄電コストが下がり普及すれば、廃棄物の処理に困るような原発ではなく、風力や太陽光発電を普及させたほうが良いのではないかと思います。
エネルギーの安全保障は重要ですが、単純に原子力があれば大丈夫だと考えるは、間違いですね。

電気料金の国民負担増の原因は円安

「電気料金の国民負担増加の原因は、原発停止と太陽光などの再生可能エネルギーの増加だ」という、人たちがいるが、現時点での主な原因は、「円安」でしょう。

2010年は１ドル約88円　電力料金にかかる国民負担14.4兆円
ドルに換算すると、電力料金にかかる国民負担1640億ドル

2014年は１ドル約106円　電力料金にかかる国民負担17.3兆円
ドルに換算した、　電力料金にかかる国民負担1633億ドル

ドルに換算すると変化がない、化石燃料の価格は下がっているが、発電に使っているLNG価格はあまり下がっていないそうなので、円安の影響が最も大きいと思います。

http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2015html/1-3-1.html　から

円/ドルの為替推移は
http://ecodb.net/exchange/usd_jpy.html#index01