電力料金値上げ、節電加速しよう

いよいよ、電力料金の値上げが開始される。
家庭用の電力料金値上げも間違いなく値上が実施されるだろう。値上げ分は節電したいところだ。３．１１以来、節電を進めている家庭も多いと思うが、今のうちに、もう一度、電力の使用状況を見直してみよう。照明器具のLED化、待機電力を使っている器具の確認、冷蔵庫やエアコンの温度設定、省エネ家電への交換など、家電製品が安く販売されているときなどを狙って交換しよう。
PCなども、必要以外の時には止めるとかスリープにするとか、小さい電力かもしれないが携帯電話の充電器、太陽電池で充電できるようなもの（ソーラー充電器で検索）に交換してみるとか、どんどん進めてみてはどうだろう。

急げ、企業の原発リスク対応

昨年は大震災、続けて発生した原発事故、電力不足、さらにタイの洪水で、生産や流通に影響が出て、業績が大きく悪化してしまった企業が多かったのではないだろうか。
そこで、すでに多くの企業が災害や原発事故が発生したときの経営リスクを回避するための対策を始めていると思われる。特に原発事故が発生した場合は地震や洪水よりも長期化してします。タイの洪水では生産設備、金型などを水の中から取り出して、別の場所で製造するというような事が報道されていたが、原発事故の場合、設備をとりに避難地域に入ることも難しく、場合によっては除染なども必要になる。原発事故のリスクを第一に考える人も多いだろう。

賢い経営者ならばすでに実施していると思うが、世界中の原発から米国が基準としている５０マイル、約８０ｋｍ以内に自社はもちろん、仕入先、取引先の工場などがないか確認を開始しているだろう。そして、それらの場所で重要な部品などが生産されている場合は、代わりの部品を使えるようにしたり、別の調達先を探したり開始しているはずだ。原発を動かすべきだという企業経営者は多いが、裏ではリスク回避行動を開始しているかもしれない

原発が絶対に安全だと思っている経営者、株主は少数派だろう。そもそも大都市の近くに原発が無いのは原発事故が起こったときに被害が甚大になるからだろう。今回の福島第一原発の事故で、原発リスク回避の行動にでるのは当然だろうし、たぶん、世界中の原発の近くから重要部品の工場や企業の拠点は撤退してゆくだろう。原発を誘致すると他の産業が逃げてゆく、これが世界の動きになると考えられる。日本の経済界がいくら原発を推進したとしても、多くの外国企業はリスクを避けることを考えるだろう。

日本はただでさえ地震が多いだけでマイナスなのに、さらに原発で、世界の企業から取引してもらえなくなるような事は避けるべきだ。